日本経済新聞が主要証券18社に聞き取ったところ、金融庁が2028年までに投資信託法施行令を改正し、暗号資産を「特定資産」に加える方針を固めるなか、SBI証券と楽天証券は暗号資産投信の販売方針を明確にしました。
交換業者の口座やウォレットを別に用意しなくても、既存の証券口座からビットコインなどを組み入れた商品を買える道が見えてきました。
SBI証券と楽天証券が取り扱いに前向きな姿勢を示した一方、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、岡三証券、東海東京証券、岩井コスモ証券の11社は、制度の内容が固まり次第、販売準備や取り扱いの検討に入る構えです。証券会社経由で買えるようになれば、株式や投資信託と同じ口座で暗号資産関連商品を持ちやすくなり、個人投資家の参入障壁は大きく下がります。
SBIグループは商品像をすでに具体化しています。SBIグローバルアセットマネジメントは2025年4月24日の決算説明会で、暗号資産を組み入れた投資信託の準備を公表し、朝倉智也社長は『ゴールドETF51%以上＋暗号資産ETF49%以下』という配分案を示しました。
金ETFを過半に置くのは、暗号資産ETF（上場投資信託）との低相関で値動きをならすためで、同社は暗号資産をオルタナティブ資産（株や債券以外の代替資産）の一つとして扱っています。2025年8月のSBIホールディングス決算説明会では、ビットコインとエックスアールピー（XRP）を組み入れたETFの東京証券取引所上場も視野に入れる計画を公表しました。
運用会社側でも先行する動きが出ていました。2025年11月には、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和、アセットマネジメントOne、アモーヴァ、三菱UFJ系の6社が、日本初となる暗号資産組み入れ投信の開発を検討していると回答しています。販売会社だけでなく、商品を組成する側でも準備が進んでいた格好です。
金融庁は制度と税制を一体で整えます。政府は2026年4月10日、暗号資産を金融商品として位置づける金融商品取引法改正案（投資商品を扱うルールの見直し）を閣議決定し、インサイダー取引規制の導入などを盛り込んだうえで2027年の施行を見込みます。これに続く投資信託法施行令の改正で、暗号資産を投信の組み入れ対象に加える流れです。
令和8年度税制改正大綱には、この改正を前提に、一定の暗号資産を投資対象とするETFを20%の申告分離課税（他の所得と切り離して課税する方式）の対象に入れる措置も盛り込まれました。実施時期をそろえるのは、市場のゆがみや投資資金の流出を避けるためです。
次の節目は、2027年に見込まれる金融商品取引法改正の施行と、2028年までに予定する投資信託法施行令の改正です。証券各社はこの日程に合わせ、販売体制の整備と商品選定を本格化させることになります。
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