トランプ米大統領は2026年5月19日、米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、デジタル資産を扱う無保険預金機関や非銀行金融会社が連邦準備銀行の決済口座・決済サービスへアクセスする枠組みを再点検するよう命じました。
暗号資産企業がFedwire（米連邦準備制度の大口決済網）に直接つながる道を、クラーケンに続いて広げる政策レビューが正式に始動しました。今回の行政命令は即時の付与ではなく、審査基準の透明化と迅速化を求める内容です。銀行経由に依存してきた業界の資金決済インフラにも影響します。ホワイトハウスが公表した行政命令は、デジタル資産やそのほか新しい金融活動に従事する無保険預金機関と非銀行金融会社を対象に、連邦準備銀行の決済口座・決済サービスへのアクセスに関する法的、規制上、政策上の枠組みを包括的に評価するようFRBへ指示しました。
120日以内にまとめる報告書には、法的権限、アクセス拡大の選択肢、リスク管理措置、法的障壁と立法オプション、全米12地区連銀の独立した決定権をどう整理するか、一貫した運用をどう確保するかを盛り込む必要があります。法的に認められる場合は、透明な申請手続きを整え、完全な申請を受理してから90日以内に判断するよう求めました。本文は「master account」という語を使わず「payment accounts and payment services」と記していますが、対象には業界でマスターアカウントと呼ばれる連銀アクセスが含まれます。
ホワイトハウスのファクトシートは、時代遅れの規制がフィンテックを不利にし、既存の金融大手を利してきたと説明しました。政権は、米国を金融イノベーションの世界的な中心に保つには、デジタル資産を既存の規制枠組みと決済システムに組み込み、支払いインフラへの障壁を取り除く必要があると位置付けています。中央銀行ネットワークへの直結は、暗号資産企業にとってコルレス銀行への依存を減らし、ステーブルコインやカストディ業務の資金移動を速める意味合いが大きいです。
カンザスシティ連銀は3月4日、クラーケン・ファイナンシャルに米国初となるデジタル資産機関向けのlimited master accountを認めました。ワイオミング州の特別目的預金機関である同社はFedwireへ直接アクセスできる一方、準備預金への付利や最後の貸し手としての緊急貸出は使えません。クラーケンは5年超にわたり規制当局との調整を続けており、アージュン・セティ共同CEOはその際、「この節目は暗号資産インフラと主権的な金融レールの接続を意味する。Fedwireで直接決済し、コルレス銀行への依存を下げ、規制下の法定通貨流動性をデジタル資産市場に直接取り込める」と記しました。
リップル、アンカレッジ・デジタル、フィンテックのワイズは、同様のマスターアカウントを申請または希望しており、クラーケン承認が先例として意識されています。FRBは2025年12月にlimited、いわゆる「skinny」master accountの提案を公表していましたが、今回の行政命令はその先の審査期間と運用の統一性に踏み込みました。TDコーウェンのアナリストは、クラーケン承認後に「今年はさらに多くの暗号資産企業がFedのマスターアカウントを得るだろう」とみていました。
全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は行政命令の直後、地区連銀は「特別目的預金機関、ステーブルコイン発行体、そのほか暗号資産関連事業体へのマスターアカウント付与・拒否について連邦法の下で裁量を維持している」として、コミュニティ銀行への影響を含めた総合評価を求めました。FRBには120日以内の報告書提出が課されており、その整理を受けて、完全な申請を受理してから90日以内に結論を出す手続き整備が次の工程になります。
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