米国のドナルド・トランプ大統領は3日、暗号資産の市場構造を定める法案「Clarity Act」の成立を議会に対して早急に進めるよう求めました。
自身のSNS「Truth Social」への投稿で「米国は市場構造の整備を直ちに完了させる必要がある（Market Structure done, ASAP）」と述べ、暗号資産関連の立法を巡る議会の停滞に強い不満を示しました。
トランプ大統領が言及したのは「Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法）」と呼ばれる市場構造法案です。
暗号資産の規制権限を巡り、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理することなどを目的としています。米国の暗号資産業界では、長らく規制の不透明さが企業活動の障壁になっていると指摘されてきました。
今回の投稿でトランプ大統領は、銀行業界が同法案の成立を事実上の交渉材料として利用していると批判しました。
投稿では、前年に自身が署名したステーブルコイン規制法「GENIUS Act」が銀行側によって脅かされていると主張しています。「銀行がClarity Actを人質に取るような行為は受け入れられない」との認識を示し、銀行と暗号資産業界が合意点を見いだす必要があると訴えました。
背景には、ステーブルコインの利回りを巡る金融業界と暗号資産企業の対立があります。
仮想通貨市場構造法案、ホワイトハウスがステーブルコイン報酬巡り協議 3月1日が焦点
銀行側は、ステーブルコインの利回り提供が既存の金融システムを脅かす可能性があるとして慎重姿勢を取っています。一方、暗号資産企業は競争制限につながるとして反発しています。この対立が、現在上院で審議が停滞している市場構造法案の進展を遅らせていると報じられています。
米国では2024年以降、暗号資産政策が政治争点として浮上しています。議会ではステーブルコイン規制と市場構造法案を巡る議論が続いており、今回の大統領発言を受けてClarity Actの審議が再び加速するのかが注目されています。
