Progmatは3月4日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）関連企業と野村證券が組成した不動産セキュリティ・トークン（ST）「MUFGリアルティ・トークン大阪堂島浜タワー（譲渡制限付）」の公募および発行が完了したと発表しました。
対象となるのは大阪市北区堂島浜1丁目に立地する複合高層ビル「大阪堂島浜タワー」で、組成規模は約558億円です。過去の国内ST案件で3番目の規模となり、2026年としては最大級の案件となります。
【プレスリリース】
MUFG×野村證券による「大阪堂島浜タワー」トークン化が完了しました。三菱ゆかりの地に立つランドマーク、組成規模558億です。
Progmat上のST化案件残高は4,563億（全体6,747億）となりました。
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— Progmat,Inc. (@progmat_en) March 4, 2026
今回の案件では、Progmatが提供するデジタル証券プラットフォーム「Progmat ST」が活用されました。発行額は約215億円で、運用期間は7.2年です。最大2年間の延長が可能とされています。
大阪堂島浜タワーは、オフィス、商業施設、ホテルが入る大型複合ビルです。不動産STとして、このような用途が混在する大型複合ビルが対象となるのは国内初の事例となります。
本案件の関係者として、委託者には合同会社コーストなどが参画しました。受託者は三菱UFJ信託銀行が務め、アセット・マネージャーは三菱UFJ不動産投資顧問（MUREAM）が担当しています。引受人には野村證券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が名を連ね、スマートプラスやProgmatも関連事業者として関与しました。
今回の組成は、MUFGグループが一体となって手掛ける不動産STとして初めての取り組みです。同時に、MUFGと野村證券の協業によるST案件としても初の事例となりました。
Progmatによると、本案件の完了により同社プラットフォーム上で組成されたSTの残高は4,563億円に更新されました。日本のデジタル証券市場全体では、2026年3月時点でST案件残高が6,747億円を超え、発行累計額は3,552億円、案件累計数は84件に達しています。
Progmat代表の齊藤達哉氏が公開している市場データによると、同社のシェアは発行累計額ベースで65.1%、取扱案件数ベースで53.6%です。国内ST市場の主要インフラとして存在感を強めています。
大型複合ビルを対象とした今回の案件は、国内の不動産トークン化の適用領域が広がりつつあることを示す事例といえます。
参照：公式
