米RWA（現実資産）トークン化企業オンド・ファイナンスは4月13日、非米国投資家向けの株式・ETF連動商品「オンド・グローバル・マーケッツ（OGM）」について、イーサリアム上で特定の証券受益権をトークン化して記録・管理する仕組みを、米証券取引委員会（SEC）へノーアクションレターとして申請したと明らかにしました。基礎となる証券の保管や公式記録は従来の証券インフラに残したまま、運用実務の一部だけをオンチェーン化する内容で、パブリックブロックチェーンを既存の証券規制に接続する具体例として注目されます。
対象はOGMに限られます。アルパカ・セキュリティーズLLC（米証券ブローカーディーラー）が米証券決済機関DTC経由で保有する原資産に対するセキュリティ・エンタイトルメント（証券受益権）を、限定的にERC-20として表現する案で、トークンの発行管理にはオアシス・プロTA、保管にはビットゴー・バンク・アンド・トラストが関わります。
オンドは公式Xで「パブリックブロックチェーンのインフラと厳格な証券規制は両立できる」と記し、具体的な利点として「OGM商品の担保監視の明確化」「設定・償還ワークフローの効率化」「OGMプロダクト群の照合作業の簡素化」を挙げました。証券の公式記録をオンチェーンへ移すのではなく、担保確認や償還処理に必要な情報だけをパブリックチェーン上で扱う形にとどめたことで、既存の投資家保護や決済インフラを崩さずに運用効率を高める構図になっています。
今回の申請は、同社が積み上げてきたRWA事業の流れに沿います。オンドは短期米国債関連商品OUSGと利回り付きドル建て商品USDYを展開しており、申請書ではOUSGについて「ブラックロックのBUIDL、フィデリティ、フランクリン・テンプルトン、ウィズダムツリー」を通じたエクスポージャーを組み込む商品と記載しました。DeFi側ではフラックス・ファイナンス、償還導線ではオンド・ネクサスも稼働しており、OGMは米国株とETFに加え、金や銀などの商品連動資産まで品ぞろえを広げています。
次の節目はSECの判断です。オンドは申請書で、このモデルのOGMへの導入目標を2026年第2四半期としています。
参照：公式
