ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは4月14日、米証券取引委員会（SEC）に「ゴールドマン・サックス・ビットコイン・プレミアム・インカムETF」を届け出ました。ビットコイン現物を直接保有せず、オプション収入を原資に月次分配を狙う商品で、自社ブランドとしては初のビットコインETFとなります。
純資産の少なくとも80%を、ビットコインへの値動きが得られる投資に振り向けます。中心になるのは現物型ビットコインETPと、その関連オプションです。ファンド自体はビットコインを直接保有しません。
収益の源泉になるのは、コールオプションの売却です。保有するビットコイン関連エクスポージャーに対してコールを上乗せで売るオーバーライト戦略を使い、受け取るプレミアムを分配原資に充てます。売却するオプションの規模は、ビットコインエクスポージャーの想定元本に対して40%から100%の範囲で機動的に調整するとしました。相場が横ばいか緩やかな下落局面ならプレミアム収入が下支えになりますが、ビットコインが急騰した場面では上値の取り分が抑えられます。
ファンドは1940年投資会社法に基づくアクティブ運用型ETFとして組成されます。商品連動資産への投資と税制上の要件を両立するため、資産の最大25%をケイマン諸島の子会社に配分できる仕組みも盛り込みました。
ブラックロックは1月に類似の「アイシェアーズ・ビットコイン・プレミアム・インカムETF」を申請しており、NEOSのビットコイン・インカムETF「BTCI」は運用資産が約10億ドルに達しています。そこへ、運用資産約2.8兆ドルのゴールドマンが参入する意味は小さくありません。
今回の届け出は、ゴールドマンのETF戦略ともつながります。同社は4月、バッファーETFやカバードコールETFで知られるイノベーター・キャピタル・マネジメントを約20億ドルで買収し、ETF資産を約900億ドル規模へ広げました。オプション活用に強い運用会社を傘下に収めた直後に、ビットコインでもプレミアム収入型の商品を打ち出したことになります。デービッド・ソロモンCEOも2月に、ビットコインを「ごくわずかだが、いくらか保有している」と話していました。
届け出は提出から75日後の効力発生を想定しており、審査が順調に進めば6月末から7月初めにも上場準備が具体化します。
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