三井物産デジタルコモディティーズは4月17日、金・銀・プラチナ価格に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）シリーズ」をOP Mainnet（オプティミズムのレイヤー2）上で展開すると発表しました。三井物産系の貴金属連動トークンが、これまでのプライベートブロックチェーン中心の運用からパブリックチェーンへ広がり、一般投資家もGMOコイン経由で売買しやすくなります。
ジパングコインは、ビットフライヤーブロックチェーンの「miyabi」で発行・管理されてきた暗号資産です。対象は金連動のZPG、銀連動のZPGAG、プラチナ連動のZPGPTの3銘柄で、ZPGは金現物1グラム相当の価格に連動する仕組みです。今回の発表で、同シリーズはプライベートチェーンに加えてパブリックチェーンでも発行・償還・流通する体制に入ります。
GMOコインでは4月20日から、ZPGシリーズの一般利用者向け取引が始まります。国内の暗号資産交換業者で取り扱いが広がることで、これまで限定的だった流通経路が一気に広がります。GMOコインの石村富隆社長はこの点について、「デジタルアセットの利便性を追求する上で非常に大きな意義を持つ」とコメントしました。
発行・償還の基盤にはファイアブロックスのトークン発行プラットフォームを使います。ファイアブロックスは1,800社以上の金融機関・企業に使われており、インタートレードとデジタルアセットマーケッツが「Spider Digital Transfer」と組み合わせて、発行・償還からオンチェーン流通までの仕組みを整えました。ファイアブロックスは、この移行によりセキュリティとコンプライアンスを維持可能と強調しています。
三井物産デジタルコモディティーズは次の展開として、ソラナブロックチェーンへの対応も計画しています。同社はソラナを「Internet Capital Markets（インターネット上の資本市場）」を支える基盤とし、ビザのステーブルコイン決済やJPモルガンのコマーシャルペーパーのトークン化といった企業事例を判断材料に挙げました。
ソラナ財団のルー・インAPAC責任者は、「ZPGのソラナ上でのローンチ計画は、日本における機関投資家による採用が着実に進展していることを示す意義深い一歩だ」とコメントし、三井物産や他の金融機関・事業会社との連携拡大に期待を寄せました。パブリックチェーンでの流通先をOP Mainnetから広げる方針がはっきりしたことで、日本企業が発行するRWA（現実資産のトークン化）の行き先として、OPとソラナの両方が視野に入った格好です。
最初の節目は4月20日のGMOコインでの取引開始です。三井物産デジタルコモディティーズはその後、OP Mainnetでの流通を本格化し、次の展開としてソラナ対応を進めます。
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