みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、デジタルアセット・ホールディングスの4社は4月20日、日本国債（JGB）を担保としてブロックチェーンで管理する実証実験を始めると発表しました。発行済み国債としての法的性質を保ったまま、24時間365日のリアルタイム担保取引やクロスボーダー取引を検証します。日本の証券インフラに分散型台帳をつなぐ動きが、いよいよ本格化します。
実験では、カントン・ネットワークを使います。対象は振替法に基づくJGBで、複数の口座管理機関をまたぐ権利移転と振替口座簿の更新を、法務と実務の両面から確かめます。JSCCを含む清算機関、機関投資家、顧客、代理人が関わる担保授受のユースケースも検証対象に入ります。
今回の仕組みでは、JGBを新たなデジタルトークンとして発行し直すのではなく、既存システムとブロックチェーンを連携させます。発行済み有価証券としての性質を保ちながら、担保の差し入れや差し替えをリアルタイム化し、事務負担とコストの圧縮を狙います。みずほFG、野村HD、JSCC、デジタルアセットの4社は共同リリースで「JGB管理に既存インフラとブロックチェーンを組み合わせることで、24時間365日・リアルタイムでの高度な担保取引の実現可能性を確認する」と説明しました。
カントン・ネットワークは、デジタルアセットが手がける機関投資家向けの基盤です。ゴールドマン・サックス、BNPパリバ、ドイツ取引所グループ、DTCCなどがトークン化資産や担保管理の分野で参加しているネットワークで、今回の国内実証でも既存の金融インフラと接続しやすい点が選定理由になりました。4社は、ほかのデジタル資産との連携を深め、新たな金融取引の創出にもつなげる方針です。
JGBを使った担保管理は、代理人経由の手続きや個別システムでの処理が多く、海外をまたぐ取引では時間と事務負担が重くなりやすい状況が続いていました。金利変動が大きい局面では担保の差し替え頻度も上がるため、即時性の高い管理基盤への需要が強まっています。
4社は実証を9月末まで進め、実用化に向けた法務・運用上の課題を洗い出す計画です。その後は、規程改正の要否や、清算機関・機関投資家・顧客・代理人が関わる実務フローに必要な機能改善の検討へ進みます。
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