JPYC株式会社は20日、シリーズBラウンドのセカンドクローズで28億円を追加調達すると発表しました。2月に公表した1stクローズの17.8億円と合わせると、調達額は約46億円となる見込みです。資金移動業型ステーブルコインとして流通を広げるJPYCは、実店舗決済やAI向け決済基盤の整備を本格化させます。
セカンドクローズの投資家には、NCBベンチャーキャピタル、テクミラホールディングス、メタプラネット、キャナルベンチャーズ、SUMISEI INNOVATION FUND、i-nest capital、NTVP、北洋銀行、横浜キャピタルなどが名を連ねました。1stクローズでは、ソフトウエア企業のアステリアがリード投資家を務め、JR西日本イノベーションズ、暗号資産交換業を手がけるbitFlyer Holdings、AI企業HEROZ、明治安田未来共創投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンドなどが参加しており、地域金融機関系VCから上場企業、暗号資産関連企業まで出資者の顔ぶれが広がっています。
流通額は3か月で2.6倍に拡大
足元の事業指標も伸びています。4月15日時点の累計発行額は21億円を超え、直近3か月で約2.6倍に増えました。直接開設アカウントは1万7000件、JPYC保有ウォレットアドレスは13万7000超で、口座数の約8倍です。発行残高に対する日次の資産回転率は100%を上回り、保有よりも決済や送金で使われる頻度の高さがうかがえます。
岡部典孝代表取締役は今回の発表にあわせ、「2026年4月15日時点で累計発行額は21億円を突破し、パートナー企業との連携を通じてユースケースも多様化している」と説明しました。そのうえで、「JPYCは日本を代表する日本円ステーブルコインとして、AI時代における新たな金融インフラの構築と、次世代の経済圏創出に挑戦する」とコメントしています。
実店舗、LINE NEXT、AI決済へ展開
JPYCは2025年8月に資金移動業の登録を受け、同年10月に新しいJPYCの発行を始めました。流通の入口はクレジットカード払いとWeb3ウォレット決済で、2026年には実店舗決済スキームに向けた複数の実証が動き始めています。ソニー銀行とは連携に向けた覚書を結び、LINE NEXTのWeb3サービス「Unifi」にも正式採用されました。日本免税とは訪日客向けの免税リファンド、Hashport Walletとはウォレット経由の利用拡大を進めており、エルサルバドルの実店舗ではクロスボーダー決済の利用も確認しています。
展開先のチェーンも用途ごとに分けています。EthereumはDeFi（分散型金融）や大口決済、PolygonはNFTやゲームなどエンターテインメント、Avalancheは高速な即時決済を担います。AI・人工知能EXPOでは、AIエージェントが自律的に支払うM2M決済（機械同士が自動で送金する仕組み）のデモも披露しました。今回の調達資金は、こうしたマルチチェーンの機能拡張に加え、金融機関水準のセキュリティーと内部統制、事業開発、法務、コンプライアンス、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）、ブロックチェーン開発の採用に充てます。
JPYCは今後、BtoB送金や法人向け基盤、消費者向け決済の導入支援を広げ、新規ユースケースへの戦略投資も進めます。今回の調達資金を使い、2026年に動き始めた実店舗決済の複数案件と、AIエージェント向けM2M決済の開発環境整備を順次進めていきます。
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