英国のボリス・ジョンソン元首相が、暗号資産ビットコインに厳しい見方を示しました。ジョンソン氏は3月13日付の英紙デイリー・メールのコラムで、ビットコインを「giant Ponzi scheme（巨大なポンジスキーム）」と表現し、投資詐欺の温床になり得ると批判しています。
Bitcoin is not a Ponzi scheme. A Ponzi requires a central operator promising returns and paying early investors with funds from later ones. Bitcoin has no issuer, no promoter, and no guaranteed return—just an open, decentralized monetary network driven by code and market demand.
— Michael Saylor (@saylor) March 13, 2026
「以前からビットコインは巨大なポンジスキームではないかと疑ってきました。いま耳にする悲惨な話を聞くと、その疑いが正しかったのではないかと思います」と投稿しています。
コラムでは、知人から聞いたという投資被害の事例にも触れています。ビットコインの価格は人々の信念に大きく左右されていると指摘し、価値が急落する可能性があると警戒感を示しました。
中央で管理する主体が存在しない点や、価値を支える裏付けが見えにくい点も疑問として挙げています。また、暗号資産市場で詐欺が相次いでいることにも言及しました。
この発言に対し、暗号資産業界からは反論が相次いでいます。ビットコインの大口保有者として知られるMicroStrategy会長のマイケル・セイラー氏は、「ビットコインはポンジスキームではありません」と述べました。そのうえで「ポンジスキームには、利回りを約束し、後から集めた資金で先行投資家に支払う運営者が必要です」と指摘しています。
ビットコインにはそのような主体は存在せず、価格は公開市場の需給によって決まると説明しました。
テザーのパオロ・アルドイーノCEOや、Blockstreamのアダム・バックCEOも同様の見解を示しています。ビットコインは中央管理者を持たない分散型ネットワークであり、ジョンソン氏の見方は仕組みへの理解を欠くものだと批判しました。
政治の世界と暗号資産業界の認識の差は依然として大きく、今後の議論の行方が注目されます。
