三井物産デジタル・アセットマネジメントは5月12日、日本初となる底地のデジタル証券「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）」をALTERNAで公開しました。
イオン大宮の土地に最低10万円から投資できる商品として、商業施設の底地を個人向けに小口化しています。予想分配金利回りは年3.4％（税引前、第一期・第二期平均、元本払戻金含む）で、10口保有ごとに年500WAON POINTを付与します。
投資対象は、埼玉県さいたま市北区にある「イオン大宮」の底地です。2026年3月31日時点の鑑定評価額は約86億円、敷地面積は46,475.54平方メートル。発行口数は356,000口で、運用期間は約5年1カとして組成され、転売先が限られる譲渡制限付です。
この案件が目を引くのは、建物ではなく底地を対象にした点です。底地にはイオンリテールとの事業用定期借地権が設定され、契約期間は2026年6月30日から2076年6月26日までの約50年に及びます。
建物修繕の負担を負わず、固定賃料を受け取る設計のため、三井物産デジタル・アセットマネジメントは「底地のデジタル証券化は、日本で初めての取り組み」で、「固定賃料による安定的な収益と低コスト運用が期待されます」と説明しています。
発行と管理の基盤には、ibet for Finを使います。ibet for Finは、ブーストリー主導のコンソーシアム型ブロックチェーンで、GoQuorumを基盤とします。金融機関向けのセキュリティと顧客資産の流出防止を重視した仕組みです。信託受託者はオルタナ信託、アセット・マネージャーは三井物産デジタル・アセットマネジメントが担い、オルタナ信託は三井住友信託銀行との共同出資で設立されたデジタル証券特化型の信託会社です。
元本は保証されません。分配額や償還額は不動産価格や賃料収入の動向などの影響を受け、商品名の通り譲渡にも制限があります。WAON POINT優待も内容変更や終了の対象となり、一部売却で保有口数が基準を下回ると付与条件から外れます。
参照：公式
