米上院は2026年3月12日、住宅政策を中心とする法案「21st Century ROAD to Housing Act」を賛成89、反対10で可決しました。
法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することを2030年12月31日まで禁じる条項が盛り込まれています。
CBDCの禁止条項は法案の終盤部分に追加されたもので、FRBが直接または間接的に発行する「一般大衆に広く利用可能なデジタル通貨」を対象としています。
上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党、サウスカロライナ州）は法案支持の理由について、「金融プライバシーはアメリカの自由の基盤であり、CBDCの認可は議会が判断すべきだ」と述べました。
一方、同委員会のランキングメンバーであるエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は法案全体には賛成しましたが、CBDCの恒久的な禁止には否定的な立場です。
住宅問題への対応を優先しつつ、CBDCの扱いについては今後も議論を続ける必要があるとの認識を示しています。
共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は、CBDCを恒久的に禁じる修正案を提出しましたが、採決では支持を得られませんでした。クルーズ氏は「CBDCは政府による監視の手段になりかねない」と警告し、より厳しい措置を求めていました。
ブロックチェーン業界団体The Digital ChamberのCEO、コーディ・カーボーン氏は上院の可決を歓迎し、「CBDCは個人の金融プライバシーを損なう可能性がある」と述べました。
暗号資産業界では、中央銀行が発行するデジタル通貨が個人の取引データを把握する手段になるのではないかという懸念が以前から指摘されています。
今回の採決では、反対票の多くが住宅政策の内容に対する異議によるもので、CBDC条項そのものへの強い反対は確認されていないとみられます。この条項は住宅法案を巡る政治的な妥協の中で盛り込まれた可能性があります。
もっとも、法案はまだ成立していません。今後は下院での審議が予定されており、共和党の一部議員はCBDC禁止を恒久化する修正を求めています。住宅政策を巡る党派対立も残っているため、内容が修正される可能性や審議が難航する可能性もあります。
FRBはこれまでデジタルドルに関する研究を続けてきましたが、実際の発行には議会の承認が必要です。
今回の法案が成立すれば、少なくとも2030年末までは米国のCBDC発行が事実上停止することになります。下院審議の行方とともに、米国のデジタル通貨政策がどのような方向に進むのかが注目されています。
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