米リップルは3月17日、ブラジル市場での事業拡大方針を発表しました。
クロスボーダー決済を軸に、カストディやステーブルコイン、機関向けサービスを組み合わせた展開を進めるとともに、ブラジル中央銀行に対してVirtual Asset Service Provider（VASP）ライセンスの申請を行う計画も示しました。申請は現時点で準備段階にあります。
ブラジルでの決済ネットワーク拡大、既存顧客との運用が進展
同社の「Ripple Payments」は、これまでに1000億ドル超の取引を処理し、世界60以上の市場で稼働しています。ブラジルではすでにBanco GenialやBraza Bank、Nomad、Azify、ATTRUS、Frente Corretoraと接続し、実際の資金移動に利用されています。
なかでも海外送金や企業間決済の分野で利用が進んでおり、既存の金融インフラと並行して運用されている点が特徴です。米国との資金移動を担うサービスなど、具体的なユースケースも広がっています。
カストディやRWA領域にも拡張、17億ドル規模の資産に対応
ブラジルでは保管サービスも動き出しています。Ripple CustodyはCRXとの提携を通じて提供が始まり、デジタル資産の安全管理を担います。
Justokenは17億ドル超の資産をトークン化しており、その管理基盤として同サービスを利用する予定です。中南米での現実資産のデジタル化が進む中、こうしたインフラの重要性は一段と高まっています。
RLUSDの流通拡大、時価総額は約15億ドルに到達
ステーブルコイン「RLUSD」もブラジルでの利用が進んでいます。2026年3月時点での時価総額は約15億ドルに達し、Mercado BitcoinやFoxbit、Ripio、Braza Bank、Banco Genialなどで取り扱われています。
ドルに連動する価格特性から、決済や資金移動の手段として利用されるケースが増えています。流動性の拡大に伴い、企業間取引や店頭取引での活用も見込まれます。
機関向けサービスを一体提供、VASP申請が今後の焦点に
リップルは、Hidden Roadの買収を通じてプライムブローカー事業も取り込んでいます。同事業は年間3兆ドル超の清算に関与しており、外国為替やデジタル資産、デリバティブなど複数の市場を横断した取引に対応しています。
ブラジルでは即時決済システム「Pix」の普及を背景に、デジタル金融の環境整備が進んでいます。こうした中で、リップルのサービスがどこまで浸透するかが注目されます。
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