ナイジェリア上院は2026年6月9日、仮想資産サービス事業者にライセンス取得を義務付ける「Virtual Asset Service Providers Regulation Bill」の審議2段階目を通過させました。アフリカ有数の暗号資産市場で、事業者規制を法律に基づいて整える動きが本格化しています。
法案を提出したのは副上院議長のバラウ・ジブリン氏です。上院は採決で法案を通し、上院の資本市場委員会に回しました。今後4週間は公聴会と利害関係者への意見聴取が行われ、その後に本会議での審議と採決に進む見通しです。
法案の中核は、暗号資産交換業者やウォレット事業者などの仮想資産サービス提供者に対する強制ライセンスです。あわせて、AML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）への準拠、透明性の確保、報告義務、投資家保護も盛り込み、FATF基準に沿った枠組みを目指しています。規制を強める一方で、技術開発や新規参入を過度に妨げない考え方も含まれています。
ナイジェリアは暗号資産の利用が広い市場として知られており、証券分野ではSECがデジタル資産関連の監督枠組みを進めてきました。今回の法案は、既存ルールを補いながら、仮想資産サービス事業者を国の制度に正式に位置付ける動きです。事業者にとっては、登録や運営の基準が明文化される見通しが強まったことになります。
次の焦点は、資本市場委員会での4週間の審査です。公聴会を経た内容が上院本会議に戻され、第三読会と最終採決に進むかどうかが注目されています。
