世界の仮想通貨保有者5.6億人、インドは1億人超で普及首位維持
世界の暗号資産ユーザー数は2024年に5億6000万人に達し、世界人口の6.8%を占める規模に広がりました。
こうした中で、インドは1億人を超える利用者基盤を抱え、普及の中心地として存在感を強めています。
Chainalysisの2025年版グローバル普及指数（暗号資産の利用状況を示す指標）でもインドは3年連続で首位となり、米国を上回るペースで個人利用が広がっていることが示されました。
国別ではインドが9750万人で最多となり、同社は普及率を7.1%と推定しています。2025年に入ってからは、インドのユーザー数が1億1900万人超に増え、1年で2000万人超を増加させた計算になります。
Chainalysisが公表した2024年版と2025年版のグローバル普及指数はいずれもインドを1位に位置づけています。
2025年版での3年連続首位について同社は、地方都市での利用拡大やDeFi（分散型金融）の利用が高いことを要因に挙げています。保有者数の多さだけでなく、オンチェーンでの取引や活動が厚い点が評価につながりました。
インドを含むAPAC地域の暗号資産取引量は2.36兆ドルに達し、前年同期比で69%増えました。インドの貢献が地域の成長を主導しています。
厳しい税制が導入された後も取引が細らず、利用はむしろ拡大しています。インドでは暗号資産の取引益課税や取引時の源泉徴収、報告義務の強化が進んでいますが、普及自体は鈍化していません。
2025年の調査では、18歳から25歳のGen Zがインドの暗号資産投資家の37.6%を占めました。スマートフォン経由の投資や少額積立に親和性が高く、都市部だけでなく中小都市にも利用が広がっていることが、普及指数の高さと整合しています。
米国との比較でもインドの規模は顕著です。米国の暗号資産ユーザー数は2025年時点で推計に幅があり、4600万人から最大8800万人と見積もられていますが、インドの1億1900万人超には及びません。
保有者ベースでも、2025年のインドは9300万人で世界首位とされ、米国の4600万人、中国の4100万人を上回る水準が示されています。
こうした動きは、暗号資産の普及が先進国主導から新興市場主導へと移りつつあることを示しています。
2025年後半から2026年にかけて、規制運用の明確化と利用者増加が並行して進むかどうかが、世界の暗号資産普及の向かう方向を判断する材料になります。
