クレディセゾンとコインチェックは4月20日、暗号資産領域で業務提携契約を結びました。約3,300万人の連結顧客基盤を持つクレジットカード大手と、アクティブユーザー数・アプリダウンロード数で国内首位の暗号資産取引サービスが組み、セゾンカード会員に暗号資産へ触れる機会を広げます。ポイントや決済と暗号資産を結びつける新サービスの検討が始まります。
両社が協業分野に挙げたのは4つです。ポイントプログラムとロイヤリティプログラム（継続利用者向け特典制度）の連携、決済サービスと暗号資産サービスの融合や新規開発、相互の顧客基盤を活用したマーケティング、暗号資産・ブロックチェーン技術を使った新たなビジネスモデルの模索です。
利用者が暗号資産を売買する際の暗号資産交換業はコインチェックが担い、クレディセゾンは交換業を行いません。個人情報保護法やAML/CFT（マネーロンダリング・テロ資金供与対策）などの法令順守も前提に据えました。
3300万人のカード会員基盤を活用
今回の提携は、暗号資産への入り口を日常の決済体験に近づける狙いがあります。国内の暗号資産口座数は2026年2月末時点で1,403万口座でした。これに対し、証券口座数は2025年12月末時点で約5,500万口座、クレジットカード発行枚数は2025年3月末で3億2,057万枚に達し、20歳以上人口1人あたり3.1枚となっています。
暗号資産は広がりつつあるものの、価格変動の大きさや利用方法、安全管理の複雑さが利用の壁になってきました。両社は、カードとポイントという身近な接点を使って、暗号資産を使いやすくしていきます。
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