英ジュニパー・リサーチは4月27日、国境をまたぐB2B（企業間）ステーブルコイン取引額が2026年の134億ドルから2035年に約370倍の5兆ドルへ膨らみ、企業の海外送金や資金管理で主役級の用途になるとの見通しを公表しました。2026年4月時点の為替レートで約800兆円に相当し、2035年にはステーブルコイン全体の取引額の85%をB2Bが占める見込みです。
同社が公表した「Stablecoins Market 2026-2035」では、ステーブルコイン市場全体の取引額も2026年の398億ドルから2035年には9.8兆ドルへ増えると見積もりました。その大半を企業間取引が占める構図になり、売買目的で語られることの多かったステーブルコインが、機関向け決済インフラとして使われる流れが鮮明になっています。
伸びを支えるのは、コレスポンデントバンキング（複数の銀行を中継する国際送金網）が抱える遅延とコストです。国際B2B決済では、仲介銀行の手数料、為替マージン、SWIFTのメッセージ費用が積み上がりやすく、着金まで時間がかかる場面も少なくありません。これに対してステーブルコインは、オンチェーン決済でほぼリアルタイムに送金でき、24時間365日動き、最終性とプログラマビリティも備えます。サプライチェーン決済やトレジャリー移動、国際送金のように高額で時間に敏感な業務ほど使い勝手が高く、米ドル建てステーブルコインが中立的な決済資産として扱いやすい点も普及を後押しします。
ジュニパー・リサーチのアナリスト、ジャワド・ジャハン氏は「ステーブルコインは決済インフラを置き換えるのではなく、利点が最も明確な領域で採用が進んでいる。国境をまたぐB2Bこそ、その利点が最も大きい分野であり、予測期間を通じて最も持続的な取引量の伸びを見込む。発行体と決済サービス事業者は、この価値の大半を取り込むため、企業向け統合とトレジャリー提携を優先すべきだ」と指摘しました。全面的な代替ではなく、企業システムへの組み込みと財務オペレーションへの接続が成長の条件になるという整理です。
実装の動きも出ています。ウェスタンユニオンは2026年5月、米ドル建てステーブルコイン「USDPT」をソラナ上で立ち上げる予定で、発行はアンカレッジ・デジタルが担います。用途は消費者向けではなく、代理店間決済の裏側にある清算業務です。デビン・マクグラナハン最高経営責任者は「USDPTは消費者向けで始めるのではない。現在使っている銀行間のSWIFT決済ネットワークに代わる手段として立ち上げる」と説明しており、リアルタイムかつ24時間稼働する決済手段として使う方針を示しています。ウェスタンユニオンの公式発表では、USDPTに加えてデジタル・アセット・ネットワークでの展開にも触れています。
2026年時点では、国境をまたぐB2B取引は134億ドルと市場全体398億ドルの一部にとどまります。それでも2035年には5兆ドルへ膨らみ、市場全体9.8兆ドルの中でB2B比率は85%に達する見通しです。次の具体的な節目は5月のウェスタンユニオンによるUSDPT始動で、企業向け統合とトレジャリー提携が実務でどこまで広がるかが問われます。
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