セキュリタイズと、S&P500採用企業の多くの株主名簿を扱う世界最大の株式名義書換代理人コンピューターシェアは4月29日、米国上場企業が株式を「発行体スポンサー型トークン（IST、発行会社が管理する株式そのものをトークン化したもの）」として発行できる技術提携を発表しました。デリバティブやラッパー型ではなく、発行会社と株主の直接関係を保ったまま公開株をオンチェーン化する枠組みで、米株トークン化を既存の規制や名簿管理と両立させる実務インフラとして注目されています。
両社の仕組みでは、米上場企業は既存株式やDirect Registration Systemと並行してISTを発行できます。株主は既存システムかデジタルウォレットかを選んで保有でき、配当や議決権などの権利、経済的条件は既存株式と同じです。コンピューターシェアは名義書換代理人として公式株主記録を保持し、企業行動を処理します。株式をウォレットで持てるようになることで、オンチェーンでの24時間取引や貸借、DeFiでの活用にもつなげやすくなります。
コンピューターシェアは1978年創業で、2万5,000社超の民間・上場企業にサービスを提供し、従業員は世界で1万1,000人超にのぼります。セキュリタイズ共同創業者兼CEOのカルロス・ドミンゴ氏は、同社を「アップル、テスラ、マイクロソフト、エヌビディア、ディズニー、コインベースを含むS&P500の約60%を管理する、世界最大の名義書換代理人」と表現し、「米上場企業にとって最適なトークン化の経路をつくる」とXに記しました。そのうえで「ISTは基礎株式の上に載るデリバティブトークンに依存せず、トークン形式の直接的な株式保有だ」と強調し、「世界をトークン化する」と書き込んでいます。
セキュリタイズは2026年4月時点で40億ドル超の運用資産残高を持ち、アポロ、ブラックロック、BNY、ハミルトン・レーン、KKR、ヴァンエックのトークン化ファンドを扱ってきました。米国ではSEC登録の名義書換代理人とATS（私設電子取引システム）を運営し、EUではDLT Pilot Regime（分散台帳を使う市場インフラ向け制度）のライセンスも保有します。コンピューターシェア北米発行体サービス部門のアン・ボーリング氏は、「米上場企業が発行済み資本への管理を保ったまま、安心してトークン化株式を発行できるようにすることに取り組んできた。発行体と規制当局が名義書換代理人に求める独立性と監督を保ちながら、既存の規制環境の中で動くようISTを整えた」とコメントしました。
両社は今後、コンピューターシェアの発行体向けサービスとしてISTの提供を進めます。次の節目は、米上場企業がISTを実際に発行し、配当や議決権処理まで含めた運用を始める段階です。
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