アルファベット（グーグル親会社）とマイクロソフトが4月29日に公表した決算では、AI投資がクラウド売上に色濃く表れました。日本時間30日朝に伝わったオープンAIの内部目標未達報道も重なると、大規模クラウド事業者がAI需要を収益に変える力と、純粋AI企業が抱える計算資源コストの重さが同時に浮かび上がります。
アルファベットの2026年1〜3月期売上高は1099億ドルで、前年同期比22%増でした。グーグルクラウドは200億ドルと前年の123億ドルから63%伸び、スンダー・ピチャイCEOは企業向けAIについて「Q1で初めてクラウドの主要な成長ドライバーになった」と説明しました。同日のX投稿でも「グーグルクラウド売上高は63%増、受注残は前四半期比でほぼ倍増し4600億ドル超になった」と述べ、AI投資とフルスタック戦略が事業全体を押し上げていると強調しました。
グーグルはGemini Enterpriseの利用が急増し、API処理量が大幅に拡大したことも開示しました。1月12日に発表したアップルとの複数年提携では、次世代のApple Foundation Models（アップル独自AIの基盤モデル）をGeminiモデルとグーグルクラウド技術で構築するとしており、アップルは共同声明で「慎重な評価の結果、グーグルのAI技術が最も能力の高い基盤を提供すると判断した」と明記しました。対象には、よりパーソナライズされたSiriを含む将来のApple Intelligence機能が含まれます。
マイクロソフトの2026会計年度第3四半期（3月31日締め）売上高は約814億ドルで18%増でした。クラウド事業はAzure（アジュール、クラウド基盤）などのクラウドサービスが40%増となりました。サティア・ナデラCEOはAI事業の成長が著しく、AIエージェントが自律的に業務を処理する「agentic computing era」に向けたインフラ需要の強さを前面に出しました。
サム・アルトマンCEOは4月27日のX投稿で、「マイクロソフトは引き続き主力クラウドパートナーで、製品とサービスはすべてのクラウドで提供できるようになった。2032年までモデルと製品を提供し、2030年まで収益分配を続ける」と投稿しました。排他契約は終わっても、マイクロソフトがオープンAIの主要な受け皿であり続ける構図は変わりません。
オープンAIは、2025年末までに掲げたChatGPTの週間アクティブユーザー10億人目標と、2026年初頭の複数の月次売上目標を達成できていなかったと米ウォール・ストリート・ジャーナルが4月に報じました。報道では、サラ・フライアーCFOが将来の計算資源契約の資金繰りに懸念を社内で共有し、アンソロピックやGeminiへのシェア流出も要因に挙げられました。グーグルとマイクロソフトが自社クラウドとモデル、企業顧客基盤を使ってAI需要を売上に結びつけているのに対し、オープンAIは利用拡大と計算資源の確保を同時に進める局面にあります。
米株市場では、オラクルが約4%下落し、コアウィーブは約6%安、ソフトバンクグループは約10%下げました。エヌビディアとAMDも売られ、決算で需要の強さが確認された一方、純粋AI企業の収益化と資金負担への警戒が広がりました。
アップル向けの次世代Apple Foundation Modelsは、今後のApple Intelligence機能と、よりパーソナライズされたSiriに組み込まれる予定です。オープンAIは2030年までの収益分配と2032年までのモデル提供を含む新契約の下で、マイクロソフトを主力クラウドに据えながら他クラウドでの製品展開を進めます。
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