米資産運用会社ラウンドヒル・インベストメンツが、2026年5月5日を有効日とする6本の予測市場連動ETFを米証券取引委員会（SEC）への提出書類で固めました。2026年中間選挙と2028年大統領選の結果を、通常の証券口座やIRAで売買できる米上場商品が来週にも動き出す見通しです。
ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は4月28日、ラウンドヒルの修正書類に有効日「5/5」が記載されたとして、「来週に予測市場ETFがローンチされる。最初の商品は、民主党か共和党が下院か上院を握るかへの賭けになる」とXへ投稿しました。ラウンドヒルは2月13日に当初の登録声明を提出し、4月下旬のpost-effective amendment（効力発生後の修正書類）で日程を定めています。
6本が追うのは大統領選と議会支配
対象となるのは、BLUP、REDP、BLUS、REDS、BLUH、REDHの6本です。BLUPは「Democratic President 2028」で2028年11月7日の大統領選で民主党候補が勝つかを追い、REDPは「Republican President 2028」で共和党候補の勝利を追跡します。BLUSとREDSは2026年中間選挙後の上院支配、BLUHとREDHは下院支配に連動し、判定は2027年1月3日時点で上院仮議長と下院議長をどちらの党が選出するかで行われます。
投資対象に選ばれたのは、CFTCが監督する指定契約市場（DCM）で売買される完全資金提供型イベント契約です。結果が当たれば1契約1ドル、外れれば0ドルで清算され、価格0.60ドルなら市場が60%の確率を織り込んでいる計算になります。各ファンドは資産の80%以上をこれらの契約、または参照スワップで保有します。税制上の適格投資信託の要件を保つため、ケイマン諸島の子会社を使う場合でも配分は総資産の25%以下に抑えます。CFTC規制の契約をETFに載せることで、専用の予測市場口座を開かずにブローカー口座やIRAから売買できるようになります。
早期に勝敗がほぼ固まった場合の取り扱いも細かく決められました。契約価格が5営業日連続で0.995ドル超または0.005ドル未満になれば、「Early Determination（早期判定）」として市場で決着した扱いになります。公式清算を迎えてもファンド自体は終わらず、BLUPとREDPは2032年大統領選のサイクルへ、BLUS・REDS・BLUH・REDHは2028年の次回中間選挙サイクルへロールオーバーします。純資産が大きく減った場合には逆株式分割も実施し得る設計です。
次の節目は5月5日の有効化と、その後の実際の取引開始です。最初に結果が確定するのは2026年11月3日の中間選挙連動4本で、議会支配の判定日は2027年1月3日となります。BLUPとREDPは2028年11月7日の大統領選に向けて価格形成が進みます。
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