日本取引所グループ（JPX）の山道裕己グループCEOは2026年4月30日に公開されたブルームバーグのインタビューで、ビットコインを含む暗号資産ETFの東京証券取引所への上場を前向きに検討していると明らかにし、国内投資家が証券口座から暗号資産に投資できる道が早ければ2027年にも開ける見通しが出てきました。市場では2028年ごろが有力視されてきただけに、取引所トップがそれを前倒しする時期まで踏み込んで言及した格好です。
山道氏は「法整備が整い税金の取り扱いがはっきりすれば、いつでもできる」と話し、「適切な規制と投資家保護が整えば、こうした商品を市場に提供できると考えている」と語りました。多くの資産運用会社が暗号資産ETFの提供に関心を示しているとも述べ、「日本は常に新しい金融商品に慎重だったが、デジタル資産への機関投資家・個人投資家の関心が高まっている」と説明しています。
暗号資産ETFが東証に並べば、投資家は暗号資産交換業者に新たな口座を作らなくても、株式や金ETFと同じ証券口座で売買できます。現物の保管を自分で担う負担も軽くなり、証券市場のルールに沿って販売や取引が行われるため、アクセスのしやすさと投資家保護を両立しやすくなります。
金融庁は2026年4月10日には暗号資産を金融商品取引法の対象に組み込む改正法案が閣議決定され、不公正取引規制を及ぼす道が開きました。2026年度税制改正により、2028年以降の取引から総合課税の最高55%から申告分離課税の20%へ移行する予定で、金融庁は2028年ごろに投資信託の組み入れ対象である「特定資産」に暗号資産を加える方針です。山道氏は制度改正の速さによって、上場時期は早ければ2027年、現実的には2〜3年以内との見通しを示しました。
2024年に米国と香港で現物型の暗号資産ETFが承認され、海外では機関投資家の資金を受け止める受け皿として利用が広がりました。日本でも2026年度の税制改正と、その後の投資信託関連の制度見直しが実施されれば、東京証券取引所は2027年から2028年にかけて暗号資産ETFの上場を判断できる段階に入ります。
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