SBIホールディングスは2025年7月31日に公表した第1四半期決算説明資料で、東京証券取引所への上場を想定した『SBI Bitcoin/XRP ETF』の計画を示しました。SBIリップルアジアやSBIレミットで積み上げてきたXRP事業を、規制承認後に証券商品へつなげる構想です。現時点で当局への申請はしておらず、法改正と税務面の整理を経てから手続きに進みます。
7月31日版の資料に並んだのは、国内向けの投資信託『SBI Fund of Crypto-Asset ETFs』と、東証に上場するETF『SBI Bitcoin/XRP ETF』の2商品案です。資産配分は金ETFを51%以上、ビットコインETFやXRP連動商品を含む暗号資産ETFを49%未満とする内容で、金融庁が進める暗号資産の金融商品規制枠組み見直しを踏まえて組成します。東証上場を前提にしているため、暗号資産交換業者の口座ではなく証券市場を通じて売買できる受け皿になります。
8月にSBIは、当局への申請が終わったとする一部報道を否定しました。「当局に対し暗号資産関連ETF組成の申請は一切行っていない。計画段階にとどまっており、金融当局と税務当局の対応に沿った法改正後に申請する」と説明しています。暗号資産を金融商品取引法（証券取引を定める法律）の枠内で扱う見直しが論点になっており、今回の計画もその進展が前提です。
2026年2月の9カ月決算資料でも、SBIは暗号資産ETFと暗号資産連動ファンドの検討継続を記載しました。同資料では、4月1日付でSBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併する方針も掲げており、次の節目は金融庁の制度見直しと税務面の整理、その後の正式申請です。
参照：公式
