米暗号資産運用会社ビットワイズが5月15日にハイパーリキッド連動の現物ETF（現物連動の上場投資信託）「BHYP」を上場させ、グレースケールが27日付のリサーチで同プロトコルを「現代のデジタル資産業界における突出した成功事例」と表現したことで、実収益がトークン価値へ直結するHYPEの仕組みが機関投資家の新たな評価軸として浮かび上がっています。日本時間5月28日早朝に開示されたBHYPの運用実績では、上場から2週間足らずで運用資産残高が6290万ドル、総流入が5690万ドルに達しました。
Grateful to announce that $BHYP is now the world’s largest HYPE ETF by AUM.*
- $62.9M in AUM
- Average daily volume: $19.8M
- Total inflows: $56.9M
- The only spot Hyperliquid ETF to stake assets in-house
- The only spot Hyperliquid ETF to publish the fund’s wallet addresses
-…— Bitwise (@Bitwise) May 27, 2026
ビットワイズは14日にBHYPを公表し、翌15日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場させました。スポンサーフィーは0.34%で、上場初月は5億ドルまで0%とし、HYPEを現物で保有したうえでインハウスステーキングを行う仕組みです。27日時点の平均日次出来高は1980万ドルで、同社は「BHYPはAUMベースで世界最大のHYPE ETFとなった。AUMは6290万ドル、総流入は5690万ドル。ファンドの年間運用報酬の10%はHYPEとして保有する」と投稿しました。
この評価の中核にあるのが、手数料配分の仕組みです。ハイパーリキッドでは手数料の97〜99%がアシスタンス・ファンド（買戻し資金を受け取る基金）に入り、HYPEの公開市場での買戻しとバーンに回ります。グレースケールは、発行量を上回るバーンによって循環供給量が減っていると整理しました。
5月末時点のオンチェーン集計では、累計収益が11.8億ドル、累計手数料が13.04億ドル、年率換算収益が6.48億ドル、累計の無期限先物取引高が4.526兆ドルまで積み上がっています。累計買戻し規模は11.6億ドル超に達したとされ、収益の帰属先がガバナンス判断ではなくプロトコル設計で決まる点が、機関投資家にとって読み取りやすい構造になっています。
ハイパーリキッドは、使われた分だけ手数料が発生し、そのほぼ全額がHYPE買戻しへ向かうため、使用量とトークン価値の連動が見えやすくなっています。グレースケールは、こうした収益連動型トークンの広がりに向けて、CLARITY Act（米暗号資産市場のルール明確化を狙う法案）のような制度整備も重要だと記しました。
BHYPは上場初月、5億ドルまでスポンサー手数料0%で資金を受け入れます。ハイパーリキッド側ではアシスタンス・ファンドによるHYPEの市場買いとバーンが続いており、次回のETF残高開示とオンチェーン収益更新で、この連動モデルの積み上がりが数字に表れます。
参照：公式
