米国の主要仮想通貨業界3団体が、マイニングとステーキング報酬への課税を売却時まで繰り延べるH.R. 9175を修正なしで通すよう下院歳入委員会に求めました。現行ルールで先に税負担が発生する問題を改めれば、事業者の資金繰りと税務の見通しが改善します。
書簡を送ったのはBlockchain Association、Crypto Council for Innovation、Chamber of Digital Commerceの3団体です。3団体は、H.R. 9175「Tax Clarity for Mining and Staking Act」を導入時の内容のまま可決するよう求め、修正を加えれば超党派で積み上げてきた妥協が崩れると訴えました。
現行のIRS指針では、マイニングやステーキングで受け取った報酬は、受領時点の時価で普通所得として課税されます。このため、トークンをまだ売却していない段階でも税負担が先に発生し、納税のために保有資産の売却を迫られやすい状況です。H.R. 9175は、この課税タイミングを売却や処分などの実現時点まで繰り延べることで、ルールを明確にする内容です。
3団体は、検討中の修正案の中に5年後に強制的に課税を発生させる仕組みが入れば、法案の効果が弱まると問題視しています。税制の明確化が後退すれば、米国内のマイニングやステーキング事業の継続性、流動性、インフラ競争力に悪影響が及ぶというのが業界側の主張です。税収そのものを免除するのではなく、実際に売却や処分が起きた時点で課税する考え方は維持されます。
今後の焦点は、下院歳入委員会がこの法案を修正なしで審議・採決に進めるかどうかです。6月23日時点で具体的な審議日程は示されておらず、共同書簡が委員会の判断にどこまで影響するかが注目されます。
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