トランプ政権は、戦略的ビットコイン準備金と米国デジタル資産備蓄の最適な制度設計について、なお評価を続けています。ホワイトハウス報道官のリズ・ヒューストン氏は7月6日、米国を暗号資産分野の中心地にするという大統領の方針を実現するため、準備金と備蓄の最良の構造を検討していると説明しました。
Bloombergは、準備金の運営をどの省庁が担うのかが調整課題になっていると報じました。当初は財務省に置く構想でしたが、同省が暗号資産の保有・管理を法的に担えるかが論点となり、商務省に置く案も検討されています。司法省の法務顧問室も、財務省と商務省と連携し、準備金を合法的に実行するための選択肢を確認しているとされています。
戦略的ビットコイン準備金は、2025年3月6日の大統領令で設けられました。大統領令は、刑事・民事の没収手続きなどを通じて米政府が保有するビットコインを準備金の原資とし、準備金に入ったビットコインは売却せず、米国の準備資産として維持する方針を示しています。ビットコイン以外の暗号資産については、別枠の「米国デジタル資産備蓄」として管理する構造です。
同じ大統領令では、財務長官と商務長官に対し、納税者に追加負担をかけない形でビットコインを取得する戦略の検討も求めています。一方で、ビットコイン以外の備蓄資産については、没収手続きなどを除き、追加取得には別の行政措置または立法措置が必要とされています。
今回の調整が長引いている理由は、単に保管場所を決める問題ではありません。財務省が管理主体になる場合の法的権限、商務省が関与する場合の政策目的、司法省が扱う没収資産との接続、そしてビットコインを長期に保有し続ける制度上の整理が絡んでいます。Bloombergは、ビットコインの価格変動が大きい中で、政府が資産を長期保有すること自体も論点になっていると伝えています。
参照：公式
