マイナウォレット株式会社は2026年7月21日、マイナンバーカードで本人確認するデジタル資産ウォレットアプリ「マイナウォレット」の一般提供をApp StoreとGoogle Playで開始しました。ステーブルコイン、暗号資産、NFTを本人確認済みの環境で自己管理できる入口を広げる取り組みです。
最大の特徴は、マイナンバーカードをスマートフォンにタッチし、公的個人認証サービス（JPKI、マイナンバーカードの電子証明書で本人確認する仕組み）を利用する点です。本人確認を済ませたうえで利用できるノンカストディアルウォレットとして設計されています。
利用者はアカウント作成時に登録したパスキーでウォレットを操作し、ステーブルコインやトークンの送受信、NFTの管理・送受信、保有資産の推移確認をアプリ内で行えます。ノンカストディアル型のため、秘密鍵は利用者自身が保有します。
対応チェーンはEthereum、Polygon、Avalanche、Base、Optimism、Arbitrumで、今後も順次拡大する予定です。対応OSはiOS 16.4以上とAndroidで、いずれもNFC Type-B対応端末が必要です。マイナンバーカード、またはスマートフォンに搭載したマイナンバーカードと対応端末があれば、最短1分でウォレットを作成できます。
利用開始時にガス代（ブロックチェーン上の取引手数料）を別途準備しなくても基本機能を使えるよう、ステーブルコインやトークンの送受信などにかかるガス代を同社が負担します。対象となるチェーン、手数料、利用回数などには条件があります。また、Account Abstraction（アカウント抽象化、ウォレット操作や手数料処理を柔軟に扱う技術）と公的個人認証サービスを活用し、端末や秘密鍵を紛失した場合でもアカウントを復旧できる仕組みを備えています。
日本では改正資金決済法などの制度整備が進み、法定通貨と連動するステーブルコインやブロックチェーンを使った決済・資産管理への関心が高まっています。マイナウォレットは、約1億枚が発行されているマイナンバーカードと、2026年6月26日時点で約800万枚に達したスマートフォン搭載のマイナンバーカードを本人確認の入口に利用します。専用ウォレットの導入や鍵の管理に不安を感じる人を含め、幅広い層がデジタル資産を扱いやすい環境の構築を目指しています。
今後は、自治体と連携したデジタル地域通貨や給付金などのステーブルコインによる配布、本人確認済みのユーザー基盤に第三者サービスが接続できるミニアプリプラットフォームへ展開する方針です。マイナンバーカードによるタッチ決済とQRコード決済に対応するWeb3決済サービス「マイナペイ」についても、実証実験を通じた検証を進めています。
参照：公式
