米財務長官スコット・ベッセント氏は、暗号資産の市場構造を定めるClarity Actについて「1ヤードライン（あと一歩）」に達したと述べ、米国の暗号資産規制が本会議での審議・採決に進む最終局面に入ったとの見方を強めました。8月の議会休会前に成立させるべきだとする姿勢は、規制の曖昧さによる事業者や資本の海外流出を抑えたい狙いとも重なっています。
米国では、暗号資産企業が証券規制、商品先物規制、州ごとの送金規制の境界に直面してきました。Clarity Actが成立すれば、取引所や発行体は事業計画を立てやすくなり、投資家にとっても監督責任の所在が分かりやすくなります。市場全体では、個別銘柄の値動き以上に、米国で暗号資産ビジネスを続けるためのルールが固まる点が大きな意味を持ちます。
残る論点は、政府関係者や政治家の利益相反を防ぐ倫理規定と、ステーブルコイン保有者への利回り提供をどこまで認めるかです。利回りを認めれば利用者獲得は進みやすくなりますが、銀行預金との競合やリスク説明のあり方が問題になります。倫理規定は、政策決定と暗号資産関連の個人・企業利益をどう切り分けるかに関わります。
次の節目は、8月の議会休会前に上院本会議で審議・採決へ進めるかどうかです。休会前に合意できれば、Clarity Actは米国の暗号資産規制を包括的に整理する法案として、成立に向けた最終手続きへ進みます。
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