この確率は「2026年内に成立するか」の市場価格です。会期は2027年1月3日まであるため、年明けまでの可能性は含みません。予測市場の数字は市場参加者の見立てであり、成立を保証するものではありません。
クラリティ法案の経緯と今後
- 126-02-20ホワイトハウスが調整入り
- 226-03-03トランプ大統領が議会に可決を要求
- 326-03-17SEC・CFTC が共同解釈を公表
- 426-05-14上院銀行委が可決 15-9
- 526-07-23統合案を公表
- 626-08-03本会議の採決予定なしと判明
- 726-08-08クロチャー動議を提出
- 826-09-15クロチャー投票 49対50 で否決
- 926-11-03中間選挙
- 1027-01-03第119議会 閉会 ＝ 廃案
9月15日の上院本会議で、審議入りに必要な討論打ち切り（クロチャー）の投票が49対50で否決されました。可決には60票が必要です。
賛成は全員が共和党。民主党と無所属は全員反対し、共和党からも4人が反対に回りました。争点は、大統領や家族の暗号資産事業をめぐる利益相反規制と、資金洗浄・制裁回避への対策です。
ただし廃案になったわけではなく、修正したうえでの再採決や、別の法案への組み込みは可能です。ただ選挙前の日程は限られており、現実的な機会は11月の中間選挙後のレームダック会期（上院の年内閉会目標は12月18日）。2027年1月3日までに成立しなければ、次の議会で出し直しになります。
次の焦点は11月3日の中間選挙です。改選となる上院35議席の内訳は共和党22・民主党13で、ここでの勢力バランスによって法制度化のスピードが変わります。9月15日に反対票を投じた議員が議席を守れるかどうかも、再採決の見通しを測る手がかりになります。
この内容は 9月16日 時点のものです。その後の動きは下の「関連ニュース」でご確認ください。
スケジュール
- 9/15クロチャー投票 49対50 で否決済
- 10/5〜11/6上院が休会に入る済
- 11/3中間選挙（上院35議席が改選）済
- 11/4〜12/18レームダック会期（成立の最後の機会）済
法案が通らない場合のルート
9/15 の否決で法案は止まりましたが、米国のルールづくり自体は止まっていません。いま進みうる道は次の 3 つです。うち下の 2 つは法律の成立を待たずに動いており、SEC と CFTC は 3/17 に共同解釈も公表しています。
- 上院で再採決日程未定
9/15 の否決で廃案になったわけではなく、修正したうえでの再採決や、別の法案への組み込みは可能です。
条件は「倫理条項の超党派合意 → ホワイトハウスの同意 → 上院で60票 → 下院の同意」。現実的な機会は 11/4〜12/18 のレームダック会期。
- SEC の規則案「Regulation Crypto Assets」意見募集中
トークン発行の登録免除（スタートアップ 500万ドル／資金調達 7,500万ドル）と、証券から外れるためのセーフハーバーを定める規則案です。
2026/8/18 提案。官報（Federal Register）への掲載から60日間、意見を受け付けます。
- CFTC の市場構造規則提案を準備
法律ができなくても、既存の権限で暗号資産取引所やオンチェーン金融に規制の枠組みを作る方針です。
2026/8/21 セリグ委員長が「クラリティ法案が停滞すれば規則案づくりを進める」と表明。
この内容の確認日から54日たっています。状況が変わっている可能性があるため、最新は上の「関連ニュース」でご確認ください。
規則は法律と違い、訴訟や政権交代で覆ることがあります。業界が法律の成立を求めているのはこのためです。
クラリティ法案とは
暗号資産が「証券（SEC管轄）」か「商品（CFTC管轄）」かの線引きを、法律で決めるための法案です。今はルールが曖昧なため、取引所も発行体も後から違法と言われるリスクを抱えています。
解説記事を読む クラリティ法案どうなる？いつ成立するのかをわかりやすく解説【2026年10月最新】 gamefi.town · 2026/07/29 データ: Polymarket · 最終更新 2026/11/10
