米上院で暗号資産の市場構造を定める「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY Act）」の手続き採決を前に、法案交渉に関与する民主党議員らが9月14日（月、米東部時間）、チャック・シューマー少数党院内総務の執務室で会合し、共和党の最終案に対する対抗案を準備した。マーク・ワーナー上院議員（民主党）は、誠実に交渉してきた民主党議員が対抗案を送ると説明した。
今回の動きは、前日13日（日）夜に開かれた民主党会派の協議から一歩進んだものだ。13日の会合では、共和党が週末に示した新たな法案文を会派全体で検討したのに対し、14日は法案交渉を担う議員がシューマー氏の執務室に集まり、共和党案への具体的な返答案を準備した。したがって、両者は同じ会合ではなく、前日の検討を受けた続報にあたる。
共和党のシンシア・ルミス、ジョン・ブーズマン、ティム・スコットの各上院議員は14日、最終草案を公表した。共和党側は、民主党の要望を受けた126項目の実質的な変更を反映し、トム・ティリス上院議員（共和党）とルーベン・ガレゴ上院議員（民主党）が進めてきた倫理案の大部分や、州司法長官が執行に関与する仕組みを盛り込んだとしている。ただし、これは共和党側の説明であり、民主党内では規定の実効性を巡る異論が残った。
