エリザベス・ウォーレン上院議員は2026年9月15日、米上院でクラリティ法案に反対し、暗号資産の法制化には前向きな姿勢を残しつつ、現行案では消費者保護、国家安全保障、公職者の利益相反を防ぎきれないと訴えた。
上院での手続き採決は49対50で否決され、法案は本会議で審議・採決へ進む段階に入らなかった。前進には60票が必要だったが、民主党議員全員と共和党議員4人が反対した。
ウォーレン氏は本会議で、共和党と民主党が合意できる暗号資産法制は作れるが、この法案ではないと述べた。同氏は、家計、米経済、国家安全保障に大きなリスクをもたらすと批判し、政治家が暗号資産ビジネスから利益を得る問題を止める規定が弱いと主張した。
政府高官やその家族が暗号資産関連事業で利益を得ることをどこまで制限するかが争われた。トランプ大統領は前年、ミームコイン事業や家族の暗号資産企業などから14億ドルの暗号資産関連収入を得たとされる。民主党側は、最新案の倫理規定では大統領と家族の利益を十分に防げないと見ている。
ウォーレン氏は採決前後、不正資金、テロ資金、麻薬取引に暗号資産が使われることを止める法律が必要だとも訴えた。中間選挙後に同氏が上院銀行委員長となる場合、民主党、共和党、業界と協議し、国家安全保障と経済を守り、汚職を抑える別の法案をまとめる用意があるとも語っている。
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