金融庁が2026年10月20日に開いた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の令和8事務年度第1回会合で、分散型取引所（DEX）・分散型金融（DeFi）の規制対象や手法を整理すべきとの意見が出た。投資者保護と市場の健全性を優先的に議論するよう求める声があり、金融機関が担ってきたゲートキーパー（投資者や市場を守る門番）の役割を誰が担うかも論点に挙がった。
国際的な議論を踏まえ、規制が及ばない領域や、規制の違いを利用する「規制裁定」への対応を進めるよう求める意見もあった。
金融活動作業部会（FATF）は2026年7月21日に公表した「DeFiに係る規制上の課題に関する報告書」で、個人や法人が支配または十分な影響力を持つDeFiの仕組みは、暗号資産に関するFATF基準の対象になると説明している。判断にあたっては、名称上の分散性だけでなく、実際の管理権限などを踏まえる。
10月20日のヒアリングで、野村ホールディングスはDeFiについて、海外に先行して規制するよりも、海外と同等の自由度を確保するよう求めた。特に、利用者の秘密鍵を管理しないウォレット提供者に対する過度な規制を避けるよう要望した。
