大阪取引所は2028年にビットコイン先物の上場を検討しています。ビットコインETFの解禁をにらみ、機関投資家が国内市場で価格変動リスクを抑えながら運用できる受け皿を整える狙いです。
日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は、株価指数や金利商品が中心だったデリバティブ市場に暗号資産を組み込む方向で検討を進めています。現物やETFでビットコインを保有する投資家にとって、先物があれば値動きの振れを抑えやすくなり、国内の制度内で売買とリスク管理を完結しやすくなります。
多賀谷社長は、ETFや投資信託を通じたビットコイン保有を認める規制変更に歩調を合わせて先物を導入する考えを示しています。投資信託に暗号資産を組み入れられるようになれば、運用会社や年金、法人マネーがビットコインに触れる導線が広がり、その受け皿として先物市場の必要性が高まります。
国内では2025年3月に堂島取引所がビットコイン先物の上場認可申請を月内に進める方針を示しており、暗号資産デリバティブを取引所市場で扱う動きはすでに出ています。ただし、堂島取引所の申請進捗や承認状況については、2026年6月時点で公式な上場発表は確認されていません。今回の大阪取引所の検討は、その動きを主要市場へ広げ、ETF解禁と制度改正を同じタイミングで実務に落とし込もうとする点に重みがあります。
2028年に向けた焦点は、ビットコインETFの解禁時期と、投資信託を通じた暗号資産保有を認める法改正の進み方です。制度整備が予定通り進めば、国内の機関投資家は現物やETFへの投資に加え、大阪取引所の先物で値動きを調整できる市場を使えるようになります。
