マイケル・S・セリグ委員長が率いる米商品先物取引委員会（CFTC）は2026年5月29日、カルシーエックスのビットコイン無期限先物「BTCPERP」を、米国で初めて規制下の商品として承認しました。同時に、コインベースには海外の暗号資産無期限先物・オプションへのノーアクション救済も認めました。
In my first public remarks as @CFTC Chairman, I made clear that the agency would use the tools at its disposal to onshore crypto asset perpetuals. Today, the @CFTC delivered on that commitment.
This morning, the @CFTC took historic action to permit the listing of a true bitcoin…
— Mike Selig (@ChairmanSelig) May 29, 2026
無期限先物は、資金調達率で現物価格との乖離を抑えながら24時間の値動きに乗れるため、暗号資産デリバティブの中でも流動性が厚い分野です。セリグ委員長は今回を「CFTC登録取引所による『真のビットコイン無期限契約』を認めた歴史的な措置だ」と述べ、「米国で真の無期限契約を持つことは、トランプ大統領の『米国を暗号資産の世界首都にする』目標を前進させる大きな一歩だ」と語りました。
セリグ委員長は1月から3月にかけてのX投稿でも、バイデン政権下で無期限市場が海外へ流れ、流動性の分断と米国勢の不利を招いたと繰り返していました。29日の発信でもその認識を崩さず、「イノベーションは米国内に戻ってくる」と表現し、規制された取引所で顧客保護と市場の健全性を守りながら進める「責任あるイノベーション」だと説明しました。
カルシーエックスは5月28日、BTCPERPを委員会規則40.3（商品上場の個別審査手続き）に基づいて届け出ました。CFTCは翌29日、商品取引所法5c(c)(4)に沿ったオーダーでこれを承認しています。ビットコイン現物価格を参照する無期限契約を、CFTC登録の指定契約市場（DCM）に先物として上場する内容で、CFTCは商品取引所法の中核原則とPart 38への適合を認め、カルシーに関連規則の順守を求めました。
CFTCは同じ日に、無期限契約の上場に関する政策声明も公表しました。ビットコイン以外の資産クラスについては性質が異なるため、今後も規則40.3に基づく個別審査で扱う方針です。年初にセリグ委員長が掲げた「真の暗号資産無期限先物を米国へ戻す」という方針が、そのまま今回の承認につながりました。
コインベース側でも、同日に重要な動きがありました。CFTCスタッフはコインベース・ファイナンシャル・マーケッツに対し、特定の暗号資産無期限契約を外国先物として扱う確認と、顧客のデジタルコモディティーやステーブルコインを海外系列ブローカーへ証拠金として移す措置へのノーアクションを出しました。これにより、コインベースはCFTC規制下の先物取次業者（FCM）として初めて、米国顧客にグローバルな暗号資産無期限先物とオプションへのアクセスを提供できるようになり、プライム顧客や機関投資家の受け入れを即日始めました。
この導線の土台にあるのが、コインベースが2025年8月に29億ドルで買収したデリビットです。デリビットは暗号資産デリバティブ市場の中核プレーヤーで、5月28日時点のビットコインオプション建玉は310億ドル超に達していました。コインベースは「無期限先物とオプションは世界の暗号資産取引量のおよそ80%を占める」と説明し、市場全体をマルチトリリオンドル規模とみなしています。
米国のトレーダーや機関投資家はこれまで、バイナンス、バイビット、デリビットが主導する市場へ実質的に海外経由で向かうしかなく、流動性は国外に散っていました。今回、カルシーの上場承認とコインベースのFCM対応が同日にそろったことで、米国は取引所上場とブローカー経由アクセスの両面から無期限市場を国内規制の枠へ引き戻し始めています。コインベースの最高法務責任者ポール・グレウォル氏も、この判断を「業界にとって巨大な第一歩だ」と受け止めました。
コインベースの機関向けオンボーディングは29日に始まり、CFTCはビットコイン以外の無期限契約も規則40.3に基づく個別審査へ進めます。米国内の無期限市場では、まずカルシーのBTCPERP上場準備と、コインベースによるプライム顧客の受け入れが並行して進むことになります。
参照：公式
