ネットスターズはStartale Groupと協業し、次世代金融ゲートウェイ「StarPay-X」で円ステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討しています。QRコード決済で広がった実店舗網に、規制に沿ったデジタル円決済をつなぐ動きであり、企業間決済やクロスボーダー決済を既存のキャッシュレス基盤の上で扱える可能性が広がります。
JPYSCは2026年2月にSBIホールディングスとStartale Groupが公表した、日本初の信託型の円建てステーブルコインです。発行体は新生信託銀行、技術基盤はStartaleが担い、規制準拠とオンチェーン経済との接続を両立する円建て通貨として位置づけられています。用途としては、クロスボーダー決済、トレジャリー、大規模な企業決済、RWAへの対応が示されています。複数の金融機関からも強い関心が寄せられています。
ネットスターズは2026年4月にStarPay-X構想を公表し、Startale Groupとソラナ財団との協業を進めていることを示しました。QRコード決済やキャッシュレス端末を包括的に提供してきた既存事業にWeb3の決済レールを重ね、実店舗や企業決済の現場で新しい決済手段を扱う狙いがあります。Startaleが持つ規制準拠の円建てステーブルコイン基盤と接続することで、加盟店ネットワークにデジタル円を持ち込む構図が見えてきます。
Startaleのエコシステムではソニュームやストリウムといったプロジェクトが進んでおり、JPYSCはその中で日本円建ての決済・資金移動を担う金融インフラとして組み込まれます。ネットスターズが実店舗と企業決済の接点を持ち、Startaleがオンチェーン側の基盤を担うことで、暗号資産の外側にある加盟店網にも規制に沿ったステーブルコインを広げる余地が生まれます。
JPYSCは2026年第2四半期（4〜6月）のローンチを予定しており、現時点では実装段階にあります。
