ビットバンクは、ポリマーケットなどの分散型予測市場に向かう国内からの資金移動をギャンブル関連取引として監視し、確認した場合は口座停止を含む措置を取る方針です。日本の利用者にとって、海外プラットフォームの利用は資金管理とマネーロンダリング対策の両面で現実的なリスクになっています。
ビットバンクは2024年以降、ギャンブルサイトや関連決済代行サービスへの取引が確認された場合に口座停止処置を実施すると、公式アカウントで繰り返し警告してきました。今回注目されるのは、この既存方針が分散型予測市場にも及び得る点です。予測市場ではUSDCなどを使った入出金が一般的で、日本国内からの利用は賭博行為と判断される余地が強く、暗号資産交換業者の監視対象に入りやすくなります。
問題の中心は予測市場の仕組みそのものではなく、利用時の資金移動がどう見えるかです。海外サービスにつながるウォレットへ資金を移し、その先で賭けの性質を持つ取引に使えば、暗号資産交換業者のマネーロンダリング対策で関連性を検知される可能性があります。ビットバンクが定期的に注意喚起を出しているのは、利用者保護だけでなく、疑わしい取引を見逃さない運用を維持する必要があるためです。
海外では規制対応がすでに一段進んでいます。韓国では2026年6月時点でポリマーケット利用者に対する刑事捜査が始まっており、違法賭博として扱う姿勢が鮮明になりました。ポルトガル、フランス、インドでもポリマーケットを巡る規制上の対応が取り沙汰されており、予測市場を金融サービスではなく賭博またはそれに近い領域として見る動きが広がっています。日本の利用者にとっても、海外サービスだから国内実務と切り離せる状況ではなくなっています。
予測市場を巡っては、日本でどこまで賭博該当性を整理できるかという論点も残りますが、暗号資産交換業者の実務はそれより先に動いています。ビットバンクの警告は、国内ユーザーが海外予測市場へ資金を送る段階で口座管理上の不利益を受ける可能性を示したものです。2025年に入っても公式アカウントで同種の注意喚起は続いており、国内利用者は今後も入出金経路と取引先の性質を厳しく見られる前提で対応を迫られます。
