米SECのポール・アトキンス委員長は6月17日、IPOを増やし、成長企業に個人投資家が早い段階で参加できる市場を目指して、約20年ぶりとなる企業資金調達制度の見直しに踏み込む考えを示しました。公開市場の魅力を立て直す動きは、米国株式市場の資金調達ルールを組み替えるきっかけになる可能性があります。
焦点は「Make IPOs Great Again」という方針です。上場企業を取り巻く規制を見直し、IPOとその後の追加資金調達をしやすくすることで、未上場のまま長くとどまる企業を公開市場へ呼び戻し、成長の早い段階で投資家が参加できる環境を広げる狙いがあります。
背景には、規制対応の重さに加え、短期志向のアクティビスト圧力や民間資金の厚さがあり、成長企業が上場を先送りしやすくなっている構造があります。その結果、個人投資家が高成長企業に参加できる時期が遅れやすくなり、公開市場が本来担ってきた資本形成の役割が弱まっているという問題意識があります。
見直しの焦点としては、開示の簡素化、株主総会に関するルール、訴訟負担のあり方などが挙がっています。暗号資産やトークン化関連の事業にとっても、上場や資金調達に関するルールが明確になれば、公開市場への接続経路が広がる可能性があります。
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