リップルは2026年6月23日、ルクセンブルクの金融当局CSSFからMiCA対応の暗号資産サービス提供者（CASP）予備承認を得て、欧州経済領域（EEA）全域で送金サービス「Ripple Payments」を広げる段階に入りました。欧州での本格展開に向けた重要な前進です。
ルクセンブルクで認可を受けた事業者は、EEA域内でサービスを展開しやすくなります。今回の予備承認は、MiCAに沿った形で欧州単一市場を前提にした決済網を整えるうえでの足がかりになります。
リップルは2026年1月にも同じCSSFから電子マネー機関（EMI）の予備承認を得ています。電子マネーの認可とCASP認可がそろえば、法定通貨とデジタル資産をまたぐ決済サービスを欧州で組み立てやすくなります。
送金サービスに加えて、米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」を含む関連サービスも、MiCAの枠組みで扱う基盤が整います。リップルは世界で75以上のライセンスと登録を持ち、各地域で規制対応を積み重ねてきました。
次の焦点は、CASPの正式ライセンス取得とEEA向けサービスの具体的な提供範囲です。ルクセンブルクでの手続きが最終段階に入れば、国ごとに対応を分ける負担を抑えながら、欧州展開を広げやすくなります。
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