bitFlyer Holdingsは2026年6月30日、ルクセンブルク子会社のbitFlyer EUROPE S.A.が、EUの暗号資産市場規制「MiCA」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスを取得したと発表しました。認可したのは、ルクセンブルクの金融監督当局CSSFです。
同社によると、今回の認可は2026年6月26日付で取得し、同日から有効になりました。bitFlyer EUROPEはこれにより、従来の仮想資産サービス提供者（VASP）の枠組みから、EU加盟27カ国全域を対象とするMiCA下のCASPへ移行します。MiCAのパスポート制度を活用することで、加盟国ごとに個別認可を取り直すのではなく、EU域内で越境サービスを提供しやすくなる点が大きな意味を持ちます。
bitFlyerは今回の認可について、日本発の暗号資産取引所として初めて、EU規制下でのサービス提供が可能になった事例だと説明しています。国内取引所グループが欧州の統一規制に対応したことは、日本発の暗号資産事業者が海外で信頼性を示すうえでも節目になります。
MiCAは、暗号資産と暗号資産関連サービスをEU全体で規制する包括的な枠組みです。2024年12月30日にEU全加盟国で完全適用が始まり、CASPに対して、一定の条件のもとでEU域内の越境サービス提供を可能にする制度を整えました。これまで各国ごとの規制対応が重くなりやすかった欧州市場で、単一ルールに基づく事業展開の見通しが立ちやすくなったことが特徴です。
今回の発表で重要なのは、単に「EUで展開できるようになった」という点だけではありません。bitFlyerグループは、日本、米国、欧州という主要な規制市場で、各地域の法令に基づく認可や登録を受け、監督下で暗号資産関連サービスを提供する体制を強化したとしています。暗号資産市場では、投資家保護、ガバナンス、リスク管理、金融犯罪対策、市場の健全性確保への要求が高まっており、規制に沿った透明性の高い運営が競争力になりつつあります。
bitFlyer EUROPEはルクセンブルクに設立された金融サービス会社で、CSSFの監督下で運営されています。対象はEU全域の機関投資家と個人投資家で、暗号資産の売買や保管サービスを提供しています。今回のCASP移行により、同社は欧州事業の基盤をMiCAの統一ルールに合わせて再構築することになります。
日本の暗号資産事業者にとっても、今回の事例は欧州展開の先行例になります。国内での交換業登録やセキュリティ体制だけでなく、海外の包括規制に適合する能力が問われる段階に入りつつあります。bitFlyerのMiCA認可取得は、日本発の取引所が国際的な規制市場でどこまで存在感を広げられるかを見るうえで、重要な試金石になりそうです。
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