VisaやBlackRockなど140社超が参加するOpen Standardは6月30日、新ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を発表しました。単独発行が中心だったステーブルコイン市場で、収益と流通の仕組みを企業連合で共有する動きが本格化した形です。
参加企業にはVisa、BlackRockのほか、Stripe、Mastercard、Coinbase、MoneyGram、Crypto.com、Polygon、Aave、PayPay、楽天グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどが並びました。決済大手、資産運用大手、暗号資産企業、日本企業まで幅広く加わっており、共通インフラとしての広がりが意識されています。
既存の主要ステーブルコイン市場は、USDTやUSDCのように単一の発行体が主導する構図が中心でした。OUSDはこれに対し、中立的な共有インフラとして育てる設計を掲げ、インターネット標準のように複数企業で支えるモデルを前面に出しています。伝統金融と暗号資産ネイティブ企業が同じ枠組みに入った点も、市場の関心を集めています。
仕組み面では、準備資産から生まれる収益の大半を参加企業に配分し、発行と償還の手数料をゼロにする設計です。狙いは、ステーブルコインの経済圏を一部の発行体に集中させず、流通を広げる企業側にも利益が回る形へ変えることにあります。用途としては、日常決済への組み込み、国際送金、機関投資家を含むブロックチェーン上の資金移動が想定されています。
この構想が実際に機能すれば、ステーブルコインの普及は投機や暗号資産取引の枠を超え、決済インフラとしての採用が進む可能性があります。大手カード会社や資産運用会社が公に関与したことで、企業導入への心理的なハードルを下げる効果も見込まれます。一方で、利用拡大や預かり資産の積み上がり、USDTやUSDCに対する競争力は、実際の立ち上げと流通開始後でなければ見極められません。
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