韓国政府は2026年7月19日、ウォンを海外でも自由に取引・決済できる通貨へ転換する「ウォン国際化ロードマップ」を発表し、ウォン建てステーブルコインの発行・流通・取引を法制度に組み込む方針を盛り込みました。外為市場と決済インフラを一体で改め、デジタル資産を通じたウォンの国際利用を広げます。
ロードマップは、ウォンを規制通貨から自由交換通貨（海外での調達や利用に制約が少ない通貨）へ移行させることを目標に掲げました。銀行間の現物為替とFXスワップ市場を平日24時間運営し、ロンドンやニューヨークの取引時間にもウォンを売買できる体制を整えます。
海外の金融機関が一定の要件を満たして財政経済部へ事前登録すると、「域外ウォン決済機関」として外国人向けに預金、貸付、送金、決済を提供できるようになります。外国人は韓国内の口座を開かず、海外にある本人名義のウォン口座を利用できます。韓国銀行には24時間稼働する「域外ウォン決済網」（仮称）を設け、海外で行われるウォン取引を国内銀行の口座を通じて最終決済する計画です。
ウォン建てステーブルコインについては、発行だけでなく流通と取引の法的根拠を設け、国境を越えた資金の流出入も制度の対象にします。政府はデジタル資産基本法の制定に合わせ、2027年に外国為替取引法などの改正を進めます。発行主体、準備資産、償還や利用者保護の具体条件は、今後の法案審議で定められる段階です。
韓国銀行の機関用CBDC（金融機関同士の決済に使う中央銀行デジタル通貨）と連動した国債トークン化の実証事業も2027年に予定されています。国債の発行や決済をデジタル化し、ブロックチェーン上の資金決済と結び付ける取り組みです。
韓国は国際決済銀行（BIS）が主導するProject Agoraにも正式メンバーとして参加します。米国、EU、日本、英国、スイス、韓国、メキシコ、カナダの8中央銀行と民間銀行が参加し、デジタル通貨を使って時間と費用のかかる国際決済を改善するプロジェクトです。韓国銀行は、機関用CBDCと銀行の預金トークンを使ったProject Hangangの実証経験を国際標準づくりに生かします。
制度の具体化に先立ち、韓国政府は自動化した夜間為替取引のeFXガイドラインを2026年8月に整備し、基準為替レートの算定方式を2027年1月に国際標準へ近づけます。暗号資産市場にとって次の節目は、2027年に予定するデジタル資産基本法と外国為替取引法などの改正案で、ステーブルコインの発行要件と国境を越えた流通管理がどう定められるかです。
参照：韓国財政経済部（公式）
