リップルは2026年7月6日、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスの正式承認を受け、欧州経済領域（EEA）30カ国で規制に沿った暗号資産サービスを展開できる体制を整えました。これにより、EUの暗号資産市場規制（MiCA）に完全準拠した法人向けサービスを欧州全域へ広げやすくなります。
2026年6月に公表された予備承認に続く正式認可です。ルクセンブルクでCASPライセンスを取得したことで、1カ国の認可を土台にEEA各国へ同じサービスを広げるパスポーティングの仕組みを使えるようになりました。対象は、金融機関や事業法人向けの規制済み暗号資産決済サービスです。
リップルはすでにEUの電子マネー機関（EMI）ライセンスを保有しており、今回のCASP承認を加えることで、MiCA下で包括的な認可を持つ少数のデジタル資産企業に入りました。カストディ（暗号資産の保管）、流動性、トレジャリー管理（企業資金の管理）まで扱う同社にとって、欧州での規制上の位置づけがより明確になった意味は大きいです。グローバルでは75以上の規制ライセンスを保有しています。
英国・欧州担当マネージングディレクターのカッシー・クラドック氏は、今回の承認でリップルがMiCA移行後の環境でも完全準拠のまま拡大できる状態になったと説明しています。欧州で同社と協業する機関にとっても、規制下のパートナーとともにデジタル資産サービスを構築しやすい環境が整います。
リップルは2012年設立で、グローバル決済、カストディ、流動性、トレジャリー管理を法人向けに提供しています。ステーブルコインのRLUSDと暗号資産XRPは同社サービスの一部を支える資産ですが、今回のニュースの中心は価格動向ではなく、欧州で規制に沿って機関向けサービスを展開できる認可の完了です。
正式承認を受けたリップルは、EEA30カ国で金融機関、法人、事業会社向けの規制済み暗号資産決済サービスの展開を進めます。今後は、欧州内の導入先や対象サービスの拡大が順次示される見通しです。
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