ロシア下院は7月21日、暗号資産の法的枠組みを定める法案「On Digital Currency and Digital Rights」の第2・第3読会を進め、暗号資産を国内決済では使えない一方で、国境をまたぐ決済や投資に使える制度へ前進させます。成立すれば、ロシアの暗号資産利用は中央銀行の監督下で明確に制度化され、市場の扱いが大きく変わります。
7月20日には、同法案が21日に最終段階へ進むという見方が広がりました。第2・第3読会は、条文を詰めたうえで最終採決に進める段階です。
法案では、暗号資産は財産として扱われます。ロシア国内で商品やサービスの支払いに使うことは認めず、国境をまたぐ取引では利用できる枠組みが示されています。一般消費者向けの決済手段として広げるのではなく、対外取引や投資の対象として制度に組み込む方向です。
投資面では、個人投資家の取引上限を約30万ルーブル、一定条件を満たす適格投資家の上限を約300万ルーブルとする内容が含まれています。運営事業者にはロシア中央銀行の監督下でのライセンス制が想定され、無登録の取引やサービス提供を抑える仕組みになります。今後の焦点は、21日の採決結果と、最終条文および施行日の確定です。
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