日本政府は2026年7月21日、骨太の方針2026を閣議決定し、トークン化預金やステーブルコインを使う「オンチェーン金融」を成長戦略に正式に組み込みました。ブロックチェーンを使った資金決済を国の政策課題に位置づけたことで、金融制度の設計や実証実験、予算編成を後押しする土台が整いました。
方針は「資産運用立国」の柱のひとつとしてオンチェーン金融の推進を掲げています。ブロックチェーン上でトークン化預金やステーブルコインを使い、商流や物流のデータ管理とプログラムを連動させながら資金決済を一体で進める仕組みを想定しています。製造業の受発注、貿易書類、証券決済などへの活用も視野に入っています。
過去の骨太の方針には「オンチェーン金融」という表現はなく、2026年版で国家戦略として明確に位置づけられた点が大きな変化です。6月30日の経済財政諮問会議の原案段階で方向性は示されていましたが、政策文書として閣議決定されたことで、検討段階から実行段階へ進めやすくなりました。
推進の対象は、金融システムの安定や通貨主権を損なわない制度設計の範囲に限られます。無許可型DeFiや自由参加型の仕組み全般を広く後押しする内容ではなく、管理型のオンチェーン金融インフラを中心に進める構図です。
この位置づけは、3メガバンクによるステーブルコイン発行の検討や、Progmatを軸にしたトークン化預金の取り組み、DatachainやSpeeeなどが関わる事業開発にとって追い風になりそうです。金融分野だけでなく、製造業や貿易の実務をデジタル化しながら決済までつなぐ仕組みづくりにも波及する可能性があります。家計の安定的な資産形成を促す施策とも接続されるため、金融インフラ整備と成長投資を同時に進めるテーマとして注目が集まります。
金融庁や財務省を含む当局による制度設計、実証実験の進め方、運用ルールの明確化が次の段階となり、トークン化預金とステーブルコインを中心とした日本型オンチェーン金融の輪郭がどこまで固まるかが問われます。
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