JPYC株式会社は2026年7月22日、AZ-COM丸和ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表しました。AZ-COM丸和ホールディングスによるJPYCのB1種優先株式取得を含む資本参加と業務提携を通じ、日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った物流業界向け決済プラットフォームの構築を進めます。銀行送金の手数料や処理時間を減らし、業務委託ドライバーや従業員、取引先への小口支払いを効率化する狙いです。
提携の対象には、AZ-COMネットワークの協力企業、業務委託ドライバー、従業員、取引先が含まれます。同ネットワークには約2,300社の協力企業が参加しており、物流サービス事業の拡大に伴って多数の小口支払いが発生しやすい構造です。JPYCの活用により、銀行振込に伴う手数料負担の軽減と処理時間の短縮を図ります。
両社はまず、JPYCを活用した決済プラットフォームを構築します。社内外の支払いに加え、将来的には決済代行やインセンティブ配布など、外部企業向けサービスへの展開も視野に入れています。AZ-COM独自のウォレットアプリも提供し、JPYCを使ったロイヤリティプログラムやキャンペーン報酬の即時付与を低コストで運用する計画です。
配送業務では、スマートコントラクト（条件を満たすと自動で処理を実行するプログラム）を使った自動支払いを段階的に進めます。GPSや証明書データなどによる配送完了確認と支払いを連動させ、請求書照合、承認、振込処理にかかる手間を減らします。支払い処理が配送完了データと結び付くことで、事務コストの低減に加え、人的ミスや振込遅延の抑制も期待されます。具体的な運用開始時期は今後決まる見通しです。
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