JPX総研とQUICKは2026年7月29日、国内4取引所の円建て現物取引を基にした「JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」の共同算出・運営を始めました。両社は、複数の国内暗号資産交換業者の約定情報を基に算出する指数の提供により、国内暗号資産市場の動向をより分かりやすく把握できるようになるとの見解を示しています。
対象はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）で、それぞれ通常指数とリアルタイム指数を提供します。これまでQUICKが算出してきた「QUICK ビットコイン指数」は「JPX-QUICK ビットコイン指数」に改称され、新たに「JPX-QUICK イーサリアム指数」も加わりました。これで提供指標は、BTCとETHの通常指数、BTCとETHのリアルタイム指数の計4種類になります。
指数の算出には、bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbankの4社で成立した円建て現物取引の約定情報を使います。海外のドル建て価格ではなく、日本国内の円建て価格を参照するため、日本の投資家や事業会社が円ベースで国内市場の価格動向を把握するための指標となります。
通常指数は、直前60分間の取引を売買高加重平均して5分ごとに算出します。売買高加重平均は、取引量の大きい約定をより強く反映する計算方法です。リアルタイム指数は、直前15秒間の約定価格を単純平均し、15秒ごとに更新します。短い時間幅の価格を反映することで、国内市場の直近の動きを確認できます。
QUICKは2025年4月、暗号資産交換業者、資産運用会社、信託銀行、証券会社、法律専門家が参加した「暗号資産ベンチマーク研究会」での議論を踏まえ、ビットコイン指数の試験算出を始めました。同年12月に本格算出へ移行し、今回の共同運営でJPX総研が加わりました。対象資産もビットコインからイーサリアムへ広がり、国内暗号資産市場を参照する指数シリーズとしての範囲が拡大しました。
JPX総研は日本取引所グループのデータ・インデックス関連事業を担う会社で、QUICKは金融情報サービスを提供しています。両社は、国内暗号資産市場の価格動向を把握するための指標として、金融機関、事業会社、投資家などによる利用を見込んでいます。
指数値はQUICKのウェブサイト「JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズ」や端末サービスなどに掲載されます。通常指数は5分ごと、リアルタイム指数は15秒ごとに更新され、BTCとETHの円建て現物価格を継続的に確認できます。
参照：公式
