2026年8月26日、政府・日銀が国債や株式の資金決済を24時間いつでも即時に処理するブロックチェーン決済インフラを検討し、証券取引後の受け渡しに残る時間差と決済リスクを縮める方針を報じた。
金融庁、財務省、日銀、金融機関などは2026年夏に検討会を立ち上げる方針とされる。検討会では、国債や株式の取引に伴う資金決済を常時処理できる仕組みを対象に、ブロックチェーン（分散型台帳）をどう使うか、政府・日銀と民間金融機関がどの業務を担うかを詰める。
株式や国債の決済では、取引が成立してから資金と証券の受け渡しが終わるまでに時間差が生じる。この間、市場には未決済残高が残り、相手方が支払いを終えられない決済リスクや資金拘束が発生する。今回の構想は、この時間差を縮め、取引と資金移動を同じ流れで終える仕組みを探るものとなる。
現在、日本国債のアウトライト取引は約定翌営業日のT+1、上場株式は約定から2営業日後のT+2で決済されている。今回の構想は、これを24時間いつでも即時に処理できる仕組みへ近づけるものとなる。
検討会は2026年夏に始まり、2027年初にも整備計画をまとめる予定とされる。計画では、対象にする取引の範囲、ブロックチェーンの使い方、民間金融機関が担う業務の分け方を整理する。
参照：日本経済新聞
