財務省は2026年10月8日、「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第1回会合を開き、国債や国債を運用対象に含む金融商品をブロックチェーン上の記録・移転へどう対応させるかを議論した。事務局を務める理財局は2026年10月8日の資料2『国債のオンチェーン対応について』で、国内の取組事例を基に国債のオンチェーン対応を暫定的に3類型に分けた。
この3類型は、政策決定や最終案ではなく、ヒアリングなどで聞かれた取組事例を分類した「議論のマッピング」にあたる。資料2は、オンチェーン対応をすべて網羅する分類ではなく、今後の研究会で事業者などへのヒアリングを踏まえて検討を続けるとしている。
類型1は、国債等を運用先とする投資信託（MMF）の受益権をオンチェーンで授受する方式となる。類型2は、現行の振替決済制度を前提に振替口座簿をオンチェーン対応させる方式で、単一の口座管理機関で対応する形、複数の口座管理機関が連携する形、口座管理機関に加えて振替機関である日本銀行（CSD）の振替口座簿まで対応する形に分かれる。
類型3は、現行の振替決済制度の外にあるブロックチェーン上で、新形態の国債を発行する方式となる。
資料2は、市場参加者側のメリットとして、特に海外投資家を含む担保・流動性管理の効率化や、オンチェーン上の待機資金の安定運用先を挙げた。政策面では国債市場の機能・レジリエンス向上や新たな投資家層の獲得を暫定的にまとめ、影響として市場のフラグメンテーション、24時間365日化を含む価格急変の伝播、制度・システム・業務上の課題やコストを議論の出発点に置いた。
研究会は2026年9月30日に開催が公表され、議論の整理は公表時点で2026年12月から2027年1月を目処とされている。委員は加藤貴仁・東京大学教授、加毛明・東京大学教授、篠潤之介・早稲田大学准教授、森田長太郎・オールニッポン・アセットマネジメント チーフストラテジスト、柳川範之・東京大学教授で、オブザーバーとして日本銀行と金融庁が参加する。
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