メタプラネットの独立社外取締役は2026年9月29日、第10回新株予約権の潜在株式数を約41％減らした条件変更について、希薄化や経営陣インセンティブを巡る株主の疑問に答える書簡とファクトシートを公表した。
第10回新株予約権は、メタプラネットがホテル事業を中心に厳しい経営状況にあった時期に、事業転換を担う経営陣が自己資金で公正価値に基づき取得した有償ストック・オプションとして発行された。独立社外取締役は、同予約権を通常の役員報酬だけで見るのではなく、ビットコイン・トレジャリー企業への転換を構想し、実行した経営陣の株式持分と長期インセンティブを兼ねるものと説明している。
当初の条件では、メタプラネットが新株を発行した場合、経営陣の持分が同社株式の20％に相当する水準を保つため、第10回新株予約権の対象株式数が調整される仕組みだった。取締役会は2026年8月、保有者の同意を得てこの自動調整を廃止し、2026年9月には調整対象を2025年9月1日までに発行された新株に限った。2025年9月1日以降の新株発行や今後の新株発行によって、同予約権の対象株式数は増えない。
9月11日の見直しで、1個あたり対象株式数は696株から410株へ減り、潜在株式数は3億1,946万4,000株から1億8,819万株へ約41.1％減少した。会社側の試算では、2億2,000万米ドル超に相当する潜在的な新株予約権価値が消滅し、完全希薄化後1株当たりビットコインは約8.8％改善する。第10回新株予約権プールの20％相当として予定されていた従業員向け新株予約権プールも撤回された。
残る未確定分は2029年、2030年、2031年に3分の1ずつ行使可能となり、取得株式には2031年8月17日までのロックアップがかかる。現在、第10回新株予約権について既に行使された分と未行使分を合わせた対象株式数は、同社株式の約12.5％に相当する。今後、新たな株式発行があれば、この比率は下がる。
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