メタプラネットは、米スーパーリーグ・エンタープライズに2,100BTCと現金250万ドルを拠出し、同社を連結子会社にする計画だ。スーパーリーグのマット・エデルマン会長兼CEOは、2026年10月6日付の株主向け書簡で、ビットコイン保有を企業価値成長の主軸に置き、既存のゲーム広告・メディア事業も続ける方針を説明した。
書簡では、拠出予定の2,100BTCを約1億7,900万ドルと評価した。契約時の基準では、2,100BTCは約1億3,210万ドル、現金250万ドルを含む拠出総額は約1億3,460万ドルとされ、このビットコイン量は8月18日時点のメタプラネット保有43,000BTCの約4.9%に当たる。
この計画は、スーパーリーグとメタプラネットが2026年8月18日に発表した最終契約に基づく。メタプラネットの米国完全子会社メタプラネット・ホールディングスが2,100BTCと現金250万ドルを拠出し、スーパーリーグの普通株式44,859,400株を1株3.00ドルで取得するほか、優先株とワラントを受け取る。
取引が完了すると、スーパーリーグはスーパープラネットへ社名を変え、ティッカーもSUPAへ変更し、メタプラネットの連結子会社となる。メタプラネットの普通株式持分は約95.7%となる見込みで、既存の事前拠出ワラント行使を織り込む場合は約93.6%となり、取得株式などには5年のロックアップが付く。
エデルマン氏は、ビットコイン・トレジャリーを企業価値成長の主エンジンとし、ゲーム向け広告・メディア事業は経営陣、従業員、顧客、ブランドパートナーとの継続性を保つ別セグメントとして並行運営すると説明した。ゲーム利用者がゲーム内資産の購入、売買、価値判断に慣れている点を踏まえ、同じ層へのビットコイン認知・保有の拡大や、ブランドをビットコイン経済に結び付ける施策に商業機会があるとの見通しも示した。
取引の完了予定は2026年第4四半期で、スーパーリーグ株主の承認、ナスダックへの届出、日米の規制手続きなどが条件となる。
参照：公式
