デジタル庁は2026年9月30日、公的給付金の支払いにステーブルコイン（SC）やトークン化預金を活用できるか、技術面から検討する方針を示した。戦略・組織グループの蓮井智哉統括官が金融庁主催の「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合で説明し、その内容を記載した議事録が10月19日に公開された。
子育て支援や食料品購入など、特定の目的に使い道を限定した給付が検討対象となる。ブロックチェーンの「プログラマビリティ」（あらかじめ設定した条件で取引を自動処理する機能）を活用し、給付行政の信頼性向上と効率化を図る考えを示した。
デジタル庁は、デジタル空間での本人確認手法や、デジタル通貨を管理・利用するウォレットに関する知見を活かし、関係省庁や外部専門家と連携して検討を進める。
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